社内ベンチャー　週１日は“起業家”へ 　ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は今年７月、社員向けのウェルビーイング施策の一環として「リスキリング休職制度」を導入した。国内外で留学・就学する社員に対し、原則２年間までの休職を認めるもの。従来の復帰保証付き退職制度を拡充した。一方、今年で６年目を迎える起業家支援制度「明日ニハ」……[続きを読む]

パート時給　36円伸びて1273円 　小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省「賃金改定状況調査」によると、今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所における平均改定率は4.7％だった。６月までに引上げを実施した事業所の割合が49.2％を占める一方、26.7％は７月以降も実施しないとしている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者……[続きを読む]

法律上の地位へ影響なく 　解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即時解雇の効力を左右せず、使用者としての雇用契約上の地位に何らの影響も及ぼさないと評価した。同社……[続きを読む]

事例集め総合職転換推進 　全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員112行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が50.4％となっており、産業計を25.4ポイント下回っている。要因の１つに、「性別によって……[続きを読む]

「協定書」機能果たさず 　東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定書なし”となって……[続きを読む]