個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]

高速通勤も認め採用強化 　「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]

有識者会議が「たたき台」 　中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に――厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同……[続きを読む]

誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

理解不足・無回答を対象 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]