2018年5月配信の労働関連ニュース

2018.05.31 【労働新聞 ニュース】
エステ業協会 電話番や待機は休憩時間に非ず 労務管理セミナー

 「労務管理面で他業種に比べて遅れがみられる」との問題意識を持つ一般社団法人日本エステティック業協会(天辰文夫理事長)は、課題解決に向けた講習会を開催した=写真。本紙5月7日号3面で取り上げた、同協会が作成した初歩的な知識の学習に資する「労務管理ガイドブック」を教材に、日本社会保険労務士法人の山口友佳社労士が解説を行っている。 たとえば、……[続きを読む]

2018.05.31 【労働新聞 ニュース】
労働関係助成金 生産性要件の利用拡大を アドバイザー配置し 厚労省が重点事項に

10カ月で3000件に留まる 厚生労働省は、労働関係助成金において生産性要件をクリアした企業に対する割増し支給制度の利用拡大を呼びかけている。直近の会計年度と3年度前とを比較して最低でも1%以上生産性をアップさせていた企業に対して助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携……[続きを読む]

2018.05.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委/平成29年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル ピークは55歳63万円に 新卒時との格差2.9倍

所定内36万円、所定外6万円  大手企業380社を調査対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.7万円、35歳39.8万円、45歳54.9万円、55歳62.6万円などとなった。30歳代で2%弱の伸びを示すなど、すべての年齢で前年結果を上回っている。ピークを迎える55歳の水準は、新卒22歳の2.8……[続きを読む]

2018.05.31 【労働新聞 ニュース】
建設技能者 中堅人材の学び直し支援 映像研修教材を作成 国交省

場所・時間選ばず受講 国土交通省は、建設業従事者一人ひとりの生産性向上をめざして多様な技能・技術の取得機会を提供する「建設リカレント教育(学び直し)」に力を入れる。取組みの一環として、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム(略称=建トレ)」を作成・公開した。中堅人材などの技能水準の向上を図るもので、「基……[続きを読む]

2018.05.31 【労働新聞 ニュース】
生保労連・労使フォーラム 長時間労働是正へ意見交換 機関長にも定石を

情報労連単組が教える 生保労連(大北隆典中央執行委員長)は、自ら主催した労使フォーラムに情報労連加盟の単組委員長を招き、長時間労働の是正策について意見を交わした。生保各社の「機関長」と情報サービス業の「プロジェクトマネージャー(PM)」の働き方が似ているとみての招致で、常識的に最善とされる「定石」の手法を守る重要性などを学んだ。会社側とし……[続きを読む]

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