社会保障協定 中国と締結へ 政府

2018.05.29 【労働新聞】
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 政府は、日本と中国の年金制度への二重加入を防止するための日中社会保障協定に署名した。河野太郎外務大臣と中国の王毅国務委員兼外交部長が署名している。

 日中両国から相手国に派遣される企業駐在員については現在、両国の年金制度への加入が義務付けられている。協定の締結で、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元である国の年金制度のみに加入するようになる。たとえば、日本の企業に勤務する人が中国に5年以内の期間派遣される場合、その間は中国の年金制度への加入が免除される。

 今後、国会の承認を経て同協定を締結する。

 日本が社会保障協定を締結済みの国は、アメリカ、ドイツなど17カ国。

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平成30年5月28日第3162号1面 掲載

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