被用者保険の拡大へ 企業規模要件見直しで 経団連提言

2019.12.16 【労働新聞】
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 経団連は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」と題する提言をまとめた。高齢期の就労期間延長に合わせ、公的年金の受給開始年齢の弾力化、被用者保険の適用拡大などを進めるべきであるとしている。

 提言によると、多様な人材が様ざまな働き方を選択していること、高齢期の就労期間延長が進んでいることなどを考慮し、公的年金制度の受給開始年齢をより弾力化する必要があるとした。…

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令和元年12月16日第3237号1面 掲載

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