同年代社員で面談が有効 　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]

　政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割の一部導入などが内容となっている。 　出産育児一時金については、２月１日に公布された改正政令により、現行の42万円から50万円へ引き上げられる。改正政令の施行日は４月１……[続きを読む]

　厚生労働省は後期高齢者の医療保険料の限度額を現行の年額66万円から80万円に引き上げる見直し案を明らかにした。制度改正により、年間で820億円の保険料収入アップにつながるとしている。 　見直し案は社会保障審議会医療保険部会で示した。医療保険の保険料については、給付と負担のバランスを図るため、年間保険料に…[続きを読む]

協会けんぽは負担減 　厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入する健康保険組合（健保組合）の負担は増加する一方、中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の……[続きを読む]

　働く人の高齢化が進むなかで、高年齢者に優しい「エイジフレンドリー」な職場づくりが求められている。加齢によって身体機能は低下し、労働災害に被災しやすくなり重傷化もしやすい。厚生労働省作成のガイドラインでは、段差の解消や滑り止めによる転倒防止、見やすく聞きやすい警告方法などの作業環境改善とともに、身体特性を考慮した配置などがポイントになると……[続きを読む]