自己負担引上げ年収200万で決着 政府
2021.01.13
【労働新聞 ニュース】
政府は全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、年収が200万円以上ある75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担割合を２割に引き上げると決めた。引上げの対象となるのは370万人で、施行時期は令和４年度後半までの間に政令で定めるとしている。
後期高齢者の自己負担引上げについては、経団連や日商、健保連、協会けんぽ、連合の５団体が、現役世代の負担軽減のため、自己負担を原則２割とする方向で見直すべきと訴えていた。
令和3年1月11日第3288号3面 掲載
