福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 　従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。４月徴収（３月）分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀（10.42％）と最も低い新潟（9.35％）の差は1.07％で、５年度の1.18％から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28％増、山梨の0.27％増、山口の0.24％増など。東京の料率は9.……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の全国平均保険料率について、10％の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10％を維持する必要があると判断している。 　平均保険料率については、協会けんぽが平成30年度に「中長期的な観点で考える」とす……[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で2024年秋にマイナンバーカードとの一体化で健康保険証が廃止されることについて、「より良い医療が受けられる、保険医療機関においても事務コストの軽減、あるいは医療ＤＸの基盤の整備」などさまざまな利点があるとし、一体化された仕組みを使ってどのように自分の健康管理をしていくか、医療につながっていくのか丁寧に説……[続きを読む]

　経団連は、新たな感染症に備えるための政策提言をまとめた。内閣官房に設置予定の「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」を中心とした政府の「司令塔」機能の強化を求めたほか、感染症の流行状況の迅速・的確な把握と医療サービスの効率的な提供に向け、医療ＤＸの推進を訴えた。マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進め、個人がマイナポータルを通じて健……[続きを読む]