後期高齢者の医療負担増を 経団連が提言
2020.11.17
【労働新聞 ニュース】
経団連は、真の全世代型社会保障に向けた制度改革について提言した。政府の全世代型社会保障検討会議の「中間報告」において、「一定所得以上」とされている２割の後期高齢者窓口負担を「原則２割負担」とするよう訴えた。
後期高齢者を中心に医療費が増加するなかで、医療・介護費用の伸びの抑制に向けた適正化・効率化策（医療費適正化計画の実効性の強化など）を講じていく必要があるとした。
一定の負担能力のある後期高齢者層にも応分の負担を分かち合う必要があるとした。
令和2年11月16日第3281号1面 掲載
