2018年10月配信の労働関連ニュース

2018.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】広がる社食の見直し 日比野設計/朝型勤務促す契機に

アスクル/従業員の確保めざして フォスター電機/外国人へ表示を一工夫 社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に数人いる程度」に変わった。倉庫で働く従業員の確保対……[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞 ニュース】
ノー残業デー設定を 大阪府と共同要請は初 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、初めて大阪府と共同で、使用者団体などに対して働き方改革への取組みの推進を要請した。  要請したのは、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、連合大阪の計5団体。同労働局と同府は、…[続きを読む]

2018.10.31 【労働新聞 ニュース】
6時間超でポイント 睡眠報酬制度始める クレイジー

 オーダーメード式の結婚式を提供する㈱クレイジー(東京都墨田区、森山和彦代表取締役社長)は、社員の睡眠時間に応じて社内の食堂などで利用できるポイントを付与する「睡眠報酬制度」を開始した。 経営の第一に社員の健康を掲げる同社は、様ざまな健康推進策を実践してきた。新制度もその一つに位置付けられる。…[続きを読む]

2018.10.31 【安全スタッフ ニュース】
安全帯買換えを補助 一式1万2500円が上限 厚労省

19年度から中小優先で 厚生労働省は、来年2月1日から安全帯の規制に関する政省令が施行され、安全帯の規格改正が適用されることを踏まえ、2019年度から規格改正に対応していない既存の安全帯の買換えをコスト面で支援する方針だ。一式当たり上限2万5000円の2分の1(1万2500円)を補助するという。補助の対象となるのは、中小企業基本法で定めて……[続きを読む]

2018.10.30 【労働新聞 ニュース】
メダルPへ参加を 連合東京会長

 連合東京の岡田啓会長は、10月17日に都内で開いた連合本部の中央委員会に当たる「地方委員会」の冒頭、都市鉱山から作るメダルプロジェクトへの積極的な参加を呼び掛けた。 使わなくなった携帯電話やスマホを集め、東京五輪で使用するメダルの原材料の一部にする取り組みで、「先日スマホを買い替え、古い方を提供した」などと話した。[続きを読む]

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