同一労働同一賃金 「影響ある」75% 九州経協調べ

2018.10.30 【労働新聞】
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具体的取組みは未だ低調

 九州・沖縄8県の経営者協会は今年5~6月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。4分の3の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。

 調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の7割弱を、従業員数300人未満の中小企業が占めている。

 契約社員やパートの賃金、手当について、正社員との差の有無を尋ねたところ、…

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平成30年10月29日第3182号3面 掲載

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