同一労働同一賃金 「影響ある」75％ 九州経協調べ
2018.10.30
【労働新聞 ニュース】
具体的取組みは未だ低調
九州・沖縄８県の経営者協会は今年５～６月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。４分の３の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。
調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の７割弱を、従業員数300人未満の中小企業が占めている。
契約社員やパートの賃金、手当について、正社員との差の有無を尋ねたところ、…
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平成30年10月29日第3182号3面 掲載
