同一労働同一賃金 4割強で待遇差是正推進へ 多数がパート改善 東京都調査

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
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根拠明確化は18%のみ

 東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明確化のみで対応するとした割合は18%に留まり、77%がパートの待遇に対して何らかの改善に取り組んでいる。改善内容別の取組み割合は、休暇制度の見直し45%、基本給の引上げ・変更36%、賞与の支給対象拡大30%などとなっている。…

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令和4年5月23日第3353号3面 掲載

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