東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員１人当たり、月額１万円を最長１年間補助する予定。勤続５年以下の場合、さらに１万円を上乗せし、合計2万円を補助する。 　補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

　厚生労働省は、介護職員の待遇改善や人材育成、生産性向上などについて優れた取組みを行ったとして、社会福祉法人友愛十字会（施設名＝砧ホーム、東京都世田谷区）などの全国60事業者を表彰した。同法人では、介護ロボットなどの導入に取り組み、見守りセンサーなどを活用して生産性を高めた。平成29年４月から令和５年３月に入職した常勤介護職員10人の離職……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]

全国で監督官52人増員も 　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

大卒初任給は23万円へ 　㈱ニコン（東京都港区、馬立稔和代表取締役兼社長執行役員）は、10月から従業員の年収水準を平均で約３％引き上げた。管理職層では月例給を３％、賞与を９％高めたうえ、個人業績に基づく賞与のメリハリも拡大した。課長級では最高・最低評価の差を1.7倍から2.8倍に高めている。今年度の会社業績が見通しをクリアし、さらに個人業……[続きを読む]