『実態調査』の労働関連ニュース

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
2割強へ是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省

 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和5年4~11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査(報告徴収)の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第8条に抵触しているとして、1702社(調査企業の21.3%)を是正指導している。令和4年度1年間で是正指導した……[続きを読む]

2023.12.04 【労働新聞 ニュース】
1月未満が4割占める フリーランスの契約期間 公取委・厚労省調査

 公正取引委員会と厚生労働省は令和5年度のフリーランスの業務・就業環境に関する実態調査をまとめた。契約締結日から終了日までの平均期間は、39.5%が「1カ月未満」としている。「1年以上」は23.0%だった。  業務内容ごとの契約期間の中央値をみると、…[続きを読む]

2023.10.06 【労働新聞 ニュース】
「育成資源ない」4割 指導役・設備双方が課題 プラメン協会調査

 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会(河合満会長)がまとめた「2022年度メンテナンス実態調査報告書」によると、回答企業の4割が人材育成の課題として「人的・設備的資源の不足」を挙げた。将来、設備管理を行う人材がいないとする回答も3割に上っている。  同協会は、会員に石油や化学、酒造などの大手メーカーなどが名を連ね、生産設備の管理や保……[続きを読む]

2023.05.26 【労働新聞 ニュース】
運賃交渉実施が7割 希望額で取引は3割 国交省調査

 国土交通省は、トラックドライバーの賃金の確保を目的に定めている「標準的な運賃の告示制度」についての実態調査結果を取りまとめた。トラック事業者4401社に実施したもので、「標準的な運賃を活用」または「具体的な値上げ額を提示」して運賃を交渉した企業は7割に上っている。そのうち、「希望額を収受できた」と回答した割合は30.2%だった。…[続きを読む]

2023.02.22 【労働新聞 ニュース】
議員会館内で価格転嫁訴え JAM・緊急集会

 主に中小製造業の労組で構成する産業別労組合JAM(安河内賢弘会長)は、参議院議員会館で「価格転嫁まったなし2・9緊急院内集会」を開いた(写真)。約60人の国会議員が集まるなか、加盟組合の代表者4人が現場における取引実態を報告したほか、実態調査の速報を紹介している。  加盟組合の企業477社が回答した実態調査では、価格転嫁を協議した(応じ……[続きを読む]

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