- 2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
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役割基軸の賃金へ 高齢者活躍推進で提言 経団連
高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、…[続きを読む]
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高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、…[続きを読む]
待遇差の理由説明も重視 厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管……[続きを読む]
厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和5年4~11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査(報告徴収)の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第8条に抵触しているとして、1702社(調査企業の21.3%)を是正指導している。令和4年度1年間で是正指導した……[続きを読む]
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和6年度の賃金額(一般賃金)を決定した。 同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]
愛知労働局(代田雅彦局長)は、令和4年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況を取りまとめた。派遣先への指導監督数は195件で、前年度の99件から97.0%増加。そのうち、法令上問題があるなどとして文書指導したのは162件で同110.4%増と、どちらも約2倍となった。 全体では1453事業所(同4.8%増)に指導監督を実施し、…[続きを読む]
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