同一労働同一賃金 派遣先に対し重点指導 待遇情報の提供促す 愛知労働局・行政運営方針

2023.04.27 【労働新聞 ニュース】
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重大違反は企業名公表も

 愛知労働局(代田雅彦局長)は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業名公表を含め厳正に対処する。安全衛生の分野では、職場の安全性向上と経営視点での生産性向上などを一体化して取り組む「安全経営あいち」の推進を重要施策とし、賛同事業場を募る。…

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令和5年5月1日第3399号4面 掲載
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