問題発生時に指示を要望 　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、令和４年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況を取りまとめた。派遣先への指導監督数は195件で、前年度の99件から97.0％増加。そのうち、法令上問題があるなどとして文書指導したのは162件で同110.4％増と、どちらも約２倍となった。 　全体では1453事業所（同4.8％増）に指導監督を実施し、…[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネスに対する令和４年度の指導監督状況によると、是正指導件数は3662件で、前年度から58.4％増加したことが分かった。そのうち3115件が労働者派遣事業者となっている。同労働局需給調整事業部は、「労使協定方式における賃金決定の計算が間違っているケースが多い」と指摘。賃金の決定方法について……[続きを読む]

　福岡・大牟田労働基準監督署（服部光幸署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱ヒューマンコミットメントセンター（同県大牟田市）と同社から派遣を受けていた製造業の㈱中村プレス（同県柳川市）、各社の代表取締役の計２社２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。 　令和……[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]