説明準備済みは7割 中小の同一賃金点検結果 愛知労働局

2021.02.17 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知労働局(伊藤正史局長)は、今年4月に迫る中小企業への同一労働同一賃金適用に向けて、管内中小企業の自主点検結果をまとめた。不合理な待遇差の有無について対応済みもしくは3月末までに対応予定とした企業は、95.7%に上っている。一方、待遇の相違理由について「説明準備ができている」と回答した企業は7割程度に留まり、実質的な対応には遅れがみられる。

 同労働局は結果を受け、2~3月に計6回のウェブセミナーを実施する。新型コロナウイルス感染症を…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月15日第3293号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ