50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和６年３月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4％増加している。高校卒は4.1％増の18.9万円だった。 　調査は都内ハローワークで…[続きを読む]

　岡山労働局（成毛節局長）は、３月18日に岡山駅付近のマンション新築工事現場で作業員６人が死傷した事故を受け、翌19日に県内の建設業関係団体へ型枠の崩壊・倒壊防止対策を緊急要請した。岸本英明健康安全課長（＝写真左）が、同県建設業協会の猪木雅夫事務局長（＝写真右）に要請書を手交した。事故は地下のコンクリート壁建造のため、型枠に生コンを流し込……[続きを読む]