大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。

　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位に派遣していた。期間は令和２年１月24日～５年７月７日で、延べ労働者派遣は580人日に上る。

　同労働局は「２～３日や１カ月程度の超過であれば指導して直させたかもしれないが、…

【令和６年２月８日命令】