処遇改善に向け保険加入を徹底 大阪労働局

2017.07.18 【労働新聞】
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 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、平成29年度の労働者派遣事業に関する指導監督方針を公表した。

 29年度は、同労働局の最重点課題である働き方改革の実現に向け、非正規雇用の処遇改善を図るため、派遣元事業主に対する労働保険・社会保険の適正加入をはじめとする指導監督に注力するとした。また、派遣先に対しても、監督指導や法令周知を徹底する。

 28年度には、労働保険・社会保険の加入が派遣事業を行う許可の要件となっていた事業所1社が指示に従わなかったため、1カ月の業務停止を命令している。

平成29年7月17日第3121号5面 掲載

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