年休取得教育は８％ 月80時間超の中小で 大阪労働局
2022.03.23
【労働新聞 ニュース】
大阪労働局（木原亜紀生局長）は、労働基準法違反の疑いがある675事業場に働き方改革への取組み状況を調査し、結果を取りまとめた。月80時間を超える時間外・休日労働が認められた中小企業36社のうち、年次有給休暇の取得促進について「社員向けの教育・研修を実施している」割合は８％だった。「管理職向けの教育・研修を実施している」割合も22％と、実施率はいずれも低くなっている。…
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令和4年3月21日第3345号4面 掲載
