『年休』の労働関連ニュース

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
JR東海年休裁判 時季変更権行使に合理性 勤務日の5日前でも 東京高裁

新幹線運転士ら逆転敗訴  JR東海で新幹線運転士として働く労働者6人が、各勤務日の5日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(中村也寸志裁判長)は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の5日前に時季変更……[続きを読む]

2024.02.18 【Web限定ニュース】
中小企業 男性労働者の月平均時間外14.4時間に 年休取得率は66% 東京都・調査

 東京都の「中小企業の賃金事情調査」によると、中小企業で働く労働者の令和5年7月の平均時間外労働時間は、男性14時間40分、女性8時間28分だった。コロナ禍の3年7月に実施した前回調査と比べて、男性が2時間、女性が1時間程度伸びている。  男性の時間外労働時間を産業別にみると、建設業の21時間41分が最も長い。運輸業,郵便業は17時間42……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入先8割に法違反発覚 安全面の不備めだつ 静岡労働局

労災増踏まえ監督強化へ  静岡労働局(笹正光局長)は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和4年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6%に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0%に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

2024.02.04 【Web限定ニュース】
特別休暇のある企業が55%へ減少 「教育訓練休暇」はわずか3%に 厚労省・就労条件総合調査

 厚生労働省の「令和5年 就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0%だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9%で、0.8ポイント増と微増した。  教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.9万円に 若年層は3~4%改善

ベア実施率が5割へ急増  東京都の「令和5年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22~40歳で前年比2.9~4.0%増と伸びた一方、45歳以上は1%前後の伸びに留まっている。全常用労働者の平均所定内賃金は、38.0万円で……[続きを読む]

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