『社員研修』の労働関連ニュース

2024.03.26 【労働新聞 ニュース】
外国人労働者に基礎研修実施へ 中災防 NEW

 中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。  基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】サイバー・バズ/候補者を半年間お試し登用 裁量権与え実績評価

社内公募し若手に機会を  企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ(髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人)は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。現在までに6人のマネチャレが誕生し、1人……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
学び直し前後でスキル診断 DX人材育成促す 群馬県

能力に応じた研修を助言  群馬県は来年度、企業によるDX人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。1社当たり5人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する。対象のスキルは……[続きを読む]

2024.02.21 【労働新聞 ニュース】
非エンジニアへ短期間AI研修 GMOグループ

 GMOインターネットグループ㈱(東京都渋谷区、熊谷正寿代表取締役グループ代表)は、非エンジニア職へのリスキリング施策として、短期AI人財育成プログラム「虎の穴」を開始した。専門技術を持つ社員が講師となり、12週間にわたってAIやノーコード、ローコードの技術を順次教えていくもの。参加者には自らの業務の効率化に加え、チーム内での“伝道師役”……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

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