厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４割で違法な時間外労働が発覚している。労働者からの情報提供により立入調査を行ったところ、最長月200時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた倉庫業や、各種情報から立入調査を実施し、最長月140時間を超える違法な時間外・休日労働が認められた食料品製造業などの指導……[続きを読む]

　厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、１カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にしたうえで、通報するとしている。 　具体的には、労働基準監督署による……[続きを読む]

情報公開請求で明らかに 　厚生労働省が令和５年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たって留意すべき事項を示した通知で、一部は黒塗りとなっていた。同通知では、各種情報から月80時間を……[続きを読む]

　愛媛・八幡浜労働基準監督署（小玉知司署長）は、外国人技能実習生10人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業の小清水被服工業㈲（愛媛県西予市）と同社取締役を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松山地検に書類送検した。同社が届け出ていた36協定は、締結当事者となる労働者の過半数代表者の選出が適法でなく、無効だった。 　同労……[続きを読む]

　茨城・筑西労働基準監督署（土井昌利署長）は、技能実習生９人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、機械器具製造業の㈱アスカ（同県八千代町）と同社代表取締役社長を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。時間外労働（休日労働含む）は最長で月176時間に上る。 　立件対象期間は令和３年７月の……[続きを読む]