大手との格差20％ 厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の平均所定内給与は大企業で59.1万円、中企業で47.0万円、小企業で40.3万円だった。大企業の水準に比べて中企業は20％低く、小企業は32％低くなっている。新卒で入社し継続勤務している「標準者」の所定内給与は、大学卒・男性のピークが55～59歳57.9万円……[続きを読む]
学ぶ場設け県外流出防ぐ 東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じて……[続きを読む]
国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]
本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月12日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額（定期昇給分を含む）は、347組合の単純平均で１万3850円となった。前年実績の平均9724円と比較すると、約4100円伸びている。 月例賃金に対する賃金改善分（ベースアップのほか、手当増額なども一部含む）は、379組合の平均で…[続きを読む]
50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]
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