- 2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
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中小1.5万円超に 率は大手超え5.97% 連合要求集計
連合の要求集計(3月4日現在)によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額(定期昇給相当分含む)は1万5459円、率では5.97%となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 一方、1000人以上の大手組合は1万7998円、…[続きを読む]
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連合の要求集計(3月4日現在)によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額(定期昇給相当分含む)は1万5459円、率では5.97%となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 一方、1000人以上の大手組合は1万7998円、…[続きを読む]
3カ月に1回評価伝える 産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱(東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人)は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのOJTを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]
自己都合受給条件 3~4年が6割占める 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36%となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]
日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0%に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。 調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年……[続きを読む]
パート時給が1279円に 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和5年平均(確報)の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2%増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5%減少し、2年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6%増の32.4万円だった。パートタイム労働者の1時間当たりの給与は3.0%(37円)……[続きを読む]
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