労働関連ニュース

2019.07.22 【労働新聞】
平均では約6000円に 19賃上げ交渉最終集計 連合 NEW

 連合は、このほど19賃上げ交渉の最終集計をまとめた。それによると、月例賃金改善を要求した5540組合のうち、9割を超える5085組合が妥結した。そのうち月例賃金改善を獲得したのは1896組合で、獲得率は37.3%だった。  定昇込みの平均賃上げ方式で回答を引き出した5405組合の…[続きを読む]

2019.07.22 【労働新聞】
テックファーム 90日の妊活休暇導入 「体調整備」が目的 NEW

通院はフレックス活用  テックファームホールディングス㈱(東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長CEO)は7月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。2回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取得を認める。休むことで妊娠しやすい身体のコンディションを整えてもらう。通院はフレックスタイム制度……[続きを読む]

2019.07.22 【労働新聞】
墜落の防止へキャンペーン 建災防 NEW

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、8月1日~9月10日まで「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施する。昨年から取り組んでいる第8次建設業労働災害防止5カ年計画では、墜落・転落による死亡災害を第7次計画の発生件数から15%以上減少させることを目標とした。  キャンペーン中の実施事項として、高さ2メートル以上の高所作業では作業床を……[続きを読む]

2019.07.22 【労働新聞】
建設技能実習で告示 計画認定時の基準追加へ 国交省 NEW

 国土交通省は、建設分野の外国人技能実習における実施体制や実習生の待遇の基準などに関する告示を制定・公布した。技能実習計画の申請企業に対し、報酬の安定的な支払いや、就労履歴を蓄積する建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けた。技能実習生の失踪防止などが狙いで、令和2年1月1日から施行する。  告示では、実習計画の認定における基準を追加……[続きを読む]

2019.07.19 【労働新聞】
30年度指導監督状況 人材サービス7社が処分に 大阪労働局 NEW

 大阪労働局(井上信局長)は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主7社に対して、8件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が5件、事業停止命令が3件だった。  指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

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