財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。 　見直しに当たっては、……[続きを読む]

　医師の紹介手数料の全国平均は99万円に――厚生労働省は、医療・介護・保育分野における地域ごとの職業紹介手数料の職種別平均額を集計した。医療機関などの求人者が紹介事業者を選択する際に参考にしてもらうのが狙い。令和３年度実績の全国平均手数料額は、医師99.4万円、看護57.2万円、保育53.7万円、介護42.0万円となっている。 　地域別に……[続きを読む]

　広島県は、大企業幹部への女性登用を推進するため、企業が候補者である女性管理職を育成する際の費用を補助する。今年度の職場環境実態調査によると、県内企業の役員に占める女性の割合は、常用雇用者10～300人の企業（26.8％）に比べて、301人以上の大企業（11.2％）の方が、15.6ポイント低い。 　補助対象となる費用は、…[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、11月21日～来年１月31日の期間を「年末・年始SafeWork推進強調期間」に設定し、労働災害防止に向けた取組みを開始した。建設現場に集中指導を実施し、鉄骨の落下防止対策の状況を重点的に確認する。今年９月19日に発生した鉄骨崩落による大規模災害を受け、鉄骨の組立てに使用する仮ボルトの本数、配置や、鉄骨の確……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]