労働関連ニュース

2017.06.28【労働新聞】
月109時間残業で送検 旅行大手HISを 東京労働局 NEW

 東京労働局(渡延忠局長)は、旅行業大手㈱エイチ・アイ・エス(東京都新宿区)が労働者2人に違法な長時間労働をさせたとして、法人としての同社と、2人が所属する店舗などの労務管理担当者2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。 調べによると、同社関東法人団体専門店事業部団体営業・専門店グループ(新宿区)と関東販……[続きを読む]

HIS
2017.06.28【労働新聞】
バス運転者の過労防止 旅行業界へ要請文 運輸局と労働局が合同で NEW

発注条件「明確化」を  バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局(若林陽介局長)と大阪労働局(苧谷秀信局長)は合同で、旅行業界3団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、発注条件を予め明確にするとともに、拘束時間を最大16時間、1日当たりの運転予定時間を9時間以内……[続きを読む]

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2017.06.28【労働新聞】
人材流動化の促進へ サービス業を活性化 同友会 NEW

 経済同友会は、「サービス産業生産性革命~ピンチ(人手不足)をチャンス(変革)に!」と題する提言をまとめた。生産性向上は、経営者の行動に掛かっているとし、ロボットの活用や人材の流動化を促進させるよう訴えている。 労働集約型のサービス産業では、深刻化する人手不足に喫緊かつ継続的対応が求められていると強調。働き手一人ひとりのアウトプットを増や……[続きを読む]

オペレーター 生産性向上 サービス業 PC IT
2017.06.28【労働新聞】
【フォーカス】クオールアシスト/重度身体障害者の雇用 フルフレックス制を導入 NEW

通院や入浴へ配慮し 家族・地域から協力仰ぐ 保険薬局を全国展開するクオール㈱の特例子会社・クオールアシスト㈱(東京都中央区、宮澤聡一代表取締役、社員数44人)は、在宅勤務環境の整備支援に励み、重度身体障害者の雇用を進めている。仕事用パソコンのセッティングには全国へ赴き、作業療法の視点も採り入れながら配置する。家族や地域から協力が得られるよ……[続きを読む]

クオールアシスト
2017.06.27【労働新聞】
ベトナムと協力覚書 技能実習法の基準で 厚労省 NEW

 塩崎厚生労働大臣は、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で、技能実習適正化法に沿った「協力覚書」を交わしたと発表した。協力覚書の合意は今回が初めてで、11月1日に発効を予定している。 現在、技能実習生の最大の送出し国となっているベトナムと送出しや受入れに関する約束を定めて、制度の適正かつ円滑な運用を行い国際協力を促進させる。……[続きを読む]

べとなむ

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