労働関連ニュース

2018.09.21【労働新聞】
【フォーカス】りそなグループ/生産性向上を賞与で還元 NEW

所属長が貢献度勘案 個々人の残業数も参照し グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人の貢献度を勘案した。支給額の決定権を持つ所属長に対して、人事部門から部下一人……[続きを読む]

2018.09.21【労働新聞】
県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局 NEW

 静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]

2018.09.21【労働新聞】
休息11時間確保を インターバル制度導入 レオパレス21 NEW

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は9月、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻の間に11時間の休息取得を義務付ける勤務間インターバル制度を導入した。休息時間を1カ月に10日以上確保できなかった場合は、医師等による面接指導を実施する。  来年3月までを「第1フェーズ」とし……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言 NEW

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会 NEW

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ