労働関連ニュース

2017.10.19【労働新聞】
ウーバーの本格上陸阻止を 雇用破壊招くと警告 NYタクシー労組代表 NEW

 米ニューヨーク市のタクシー労組代表、ハビライ・デサイ氏は9月30日、東京で開催された市民会議の集会で、ウーバー社の本格上陸阻止を訴えた。同社に代表されるスマホのアプリを使った配車ビジネスが世界で広がる中、独立契約者とされるドライバーたちの生活が貧困化するためだ。「参入を許せば雇用システムが破壊される」と警告した。……[続きを読む]

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2017.10.19【労働新聞】
男性は“相談できず” ハラスメントを初調査 福井労働局 NEW

 過去にセクハラを受けた男性の53.8%、パワハラを受けた男性の40.7%が誰にも相談しなかったことが、福井労働局(早木武夫局長)の「職場のハラスメントに関するアンケート調査」により分かった。同労働局が職場のハラスメントの調査を行うのは初めて。 一方、女性が相談しなかった割合はそれぞれ29.0%、22.2%で、男性の方がハラスメントを相談……[続きを読む]

社員 サラリーマン 困惑 悩み メンタルヘルス ストレス
2017.10.19【労働新聞】
試用・本採用時の労働条件明示 改正職安法研修会 NEW

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、東日本地域の会員企業を対象に、改正職業安定法に関する研修会を開いた=写真。東京労働局の野上浩一主任需給調整指導官が、来年1月施行部分などの概要を解説した。 労働者の募集・求人時における労働条件の明示項目が追加されたほか、指針において、裁量労働制を適用される労働者にはその旨を明示することが定められた……[続きを読む]

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2017.10.19【労働新聞】
【今週の視点】発明報奨を人材投資へ NEW

法改正で選択肢拡大 成果重視からの脱却例も  職務発明に関する問題は、これまで「相当の対価」を中心に回ってきた。スポンサーである企業には、実質的に特許がもたらす利益の還元が求められるため、長期にわたる報奨を余儀なくされていた。昨春の法改正で「対価」が「利益」に置き換わったことで、人材投資の側面からインセンティブ効果を引き上げる余地が広が……[続きを読む]

2017.10.18【安全スタッフ】
建設現場を巡視し墜落防止策を確認 埼玉労働局 NEW

 埼玉労働局(荒木祥一局長)と建設業労働災害防止協会埼玉県支部(島村健支部長)は9月5日、県内建設現場の一斉安全パトロールを行った=写真。  荒木局長は巡視先となった「(仮称)㈱埼玉県魚市場物流センター新築工事(施工:戸田建設㈱関東支店)」で、墜落防止対策や高所作業を減らす工法の工夫、活発な安全活動を視察。「労働災害は突然起き、とり返し……[続きを読む]

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