労働関連ニュース

2018.05.22【労働新聞】
港湾運送業へ違法派遣 半年の事業停止命令 神奈川労働局 NEW

派遣先で死亡災害起こす  神奈川労働局(三浦宏二局長)は、派遣が禁止されている港湾運送業に労働者を派遣したとして、特定派遣事業主の関東海陸企業㈱(東京都港区)と㈱山樹(神奈川県三浦市)の2社に対し、6カ月の事業停止を命令した。関東海陸企業は、自社の労働者を派遣するだけでなく、山樹から受け入れた労働者を派遣する「二重派遣」も行っていた……[続きを読む]

2018.05.22【労働新聞】
“Off-JT”若年層で低調に 連合総研調べ NEW

 連合総研(古賀伸明理事長)の調べで、過去1年間にOff-JTを受けた20、30歳代が少ない実態が分かった。順に25.7%、22.0%で、ともに2割台の低さとなっている。  雇用形態別では正社員23.5%に対し非正社員11.6%と開きがある。  首都圏と関西圏に住む20~64歳の民間企業で働く2000人に聞いた。…[続きを読む]

2018.05.22【労働新聞】
米国労働省と協力覚書締結 厚労省 NEW

 厚生労働省は、アメリカの労働省との間で、労働分野における協力覚書を交わした。労働者の能力開発の促進を通じた技能ギャップの解消や女性の労働力参加促進など8分野で、協力を進めることを確認している。  覚書の締結は、生活水準の向上、労働者の権利の保護、労働力開発の取組みといった労働問題に関する協力を促進するという目的を共有するもの。協力分野……[続きを読む]

2018.05.22【労働新聞】
健康増進へ「推進室」 アプリ使い栄養士が指導 レオパレス21 NEW

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長)は今月、臨床心理士などの専門家が常駐する社長直轄の組織「ヘルスケア推進室」を立ち上げ、社員の心身両面の健康支援対策を強化した。食生活改善プロジェクトなどに取り組む。  同プロジェクトは、希望者に対して有料アプリを使用した管理栄養士による食生活のコーチングを実施するもの。「今夏をメ……[続きを読む]

2018.05.21【労働新聞】
【今週の視点】マネジメントも“自律型”へ 育成計画をベースに NEW

部下との共有時間減少で テレワーク等の柔軟な働き方の拡大は、上司と部下が共有できる時間を減らし、人事考課に対する信頼性を揺るがしかねない。システム開発や建設などのプロジェクト型の業態が抱えてきた課題に、多くの企業が直面しつつある。多様な勤務スタイルを認める以上は、マネジメントのあり方も自律性を活かす方向へ変わらざるを得ない。……[続きを読む]

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