労働関連ニュース

2017.03.23【労働新聞】
【フォーカス】SCSK特例子会社/定着対策 障害者の適性に応じ配転 NEW

段階踏んで正社員へ 面接で配慮すべき点聞く 東京グリーンシステムズ㈱(東京都多摩市、北谷利之代表取締役社長、157人)は、正社員として契約する前に数段階のステップを設けたり、管理職に対する教育を積極的に実施することで、障害者の職場への定着対策としている。身体、知的、精神の障害を持つ人を随時採用する一方、一人ひとりに合う多様な仕事を用意。本……[続きを読む]

東京グリーン 正
2017.03.23【労働新聞】
時差出勤制度を導入 昼休憩のシフトも可能に 三井物産・働き方改革 NEW

 生産性向上へ昼休みの時間を個人で設定――三井物産㈱(東京都千代田区、安永竜夫代表取締役社長、5905人)は、「個人単位の時差出勤制度」を今年6月から始めることを明らかにした。同社は昨年を「働き方改新元年」に位置付け、改革を推進している。 個人単位の時差出勤制度の取組み事項は2つ。1つ目は、休憩時間を任意で取得できるとしたことだ。午前11……[続きを読む]

サラリーマン 社員 通勤 混雑
2017.03.23【労働新聞】
サービス残業根絶を 経団連会長が会見 NEW

 経団連の榊原定征会長は、このほど開いた記者会見で、サービス残業は「根絶しなければならない」と話した。 榊原会長は、現在、政労使が進めている働き方改革の最大のポイントを「働き過ぎの風潮、文化を変えることにある」と指摘した。 長時間労働が、労働者の健康増進、女性の社会進出、男性の育児参加などに向けた障害となっており、これを是正していくことは……[続きを読む]

長時間労働 残業 過重労働 深夜労働
2017.03.23【労働新聞】
柔軟な働き方検討3割 生産性向上で 東商アンケート NEW

 生産性向上に向けて中小企業の3割近くが在宅勤務などの柔軟な働き方の導入を検討していることが、東京商工会議所のアンケート調査で分かった。すでに実施している取組みには、適切な人材配置や社員間のコミュニケーションの円滑化を挙げる企業が多い。 調査は昨年12月、東商会員の企業1万社を対象に実施し、1087社から回答を得た。回答の95%を従業員3……[続きを読む]

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