労働関連ニュース

2018.07.20【労働新聞】
11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省 NEW

 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4%だった。年齢別にみると、25~29歳で12.7%、30~34歳で11.5%などとなり、若年層が休めていない状況が……[続きを読む]

2018.07.20【労働新聞】
休憩時間中にストレッチを 新宿労基署 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(本間裕之署長)は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した(写真)。 腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

2018.07.20【安全スタッフ】
【特集2】OHSMS初の国際規格が発行 どう使う? ISO45001―運用する意味とメリットを解説―(後編) NEW

 ISOの認証を取得するためには専門機関による審査が必要となるが、「登録証が欲しいだけ」では災害は減っていかない。なぜ必要なのかを理解し、形骸化を避けることが運用成功につながると斉藤室長は説明する。前回に引き続き、今回はISO45001が示す「リスク」と「機会」の考え方、さらに日本で長く行われてきた安全衛生活動を取り入れたJIS αを含め……[続きを読む]

日本独自の安全衛生活動を運用するためのJIS規格も策定される
2018.07.20【労働新聞】
労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省 NEW

 厚生労働省は、7月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。 取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

2018.07.20【労働新聞】
正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明 NEW

 年収300万円以上の正社員が8割を超えた一方、非正社員の9割以上が年収300万円未満――全労済のシンクタンク・全労済協会(神津里季生理事長)が行った調査の結果、年収が二極化している実態が分かった。 正社員で最も多い個人年収は300万~500万円(39.4%)で、500万~1000万円(33.2%)と1000万円以上(4.1%)を合わせた……[続きを読む]

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