労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
荷役災害防止で連絡協議会開く 平塚労基署 NEW

 神奈川・平塚労働基準監督署(池田有他署長)は、陸運業者および荷主等の連絡協議会をコベルコマテリアル銅管秦野工場(神奈川県秦野市)で開催した。今年、国が重点に掲げる陸運業の荷役災害防止を目的としたもので、荷主と運送事業場計16社が集まった。荷台からの墜落防止を図るための安全帯取付設備や荷台に取り付ける足場板など、工場の好事例を視察し、荷待……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
月内ならスライド可 遅刻・早退の労働時間 トーホー NEW

 業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ(兵庫県神戸市)は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。  始業を9時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に1時間遅刻したケースなどで…[続きを読む]

2019.11.13 【安全スタッフ】
建設現場の火災で要請 工事中・予定業者に指導へ 東京労働局 NEW

 東京労働局(土田浩史局長)は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年2月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
看護職最大で27万人不足 2025年の需給推計を公表 厚労省 NEW

 厚生労働省は2025年に看護職員が最大で27万人不足するとの需給推計を発表した。需要はワーク・ライフ・バランス改善の進み具合で変わるため、3パターンのシナリオを設定。最も改善が進んだシナリオでは201万9758人必要となるが、供給は174万6664~181万9466人に留まり、20万292~27万3094人不足する。最も進まないシナリオ……[続きを読む]

2019.11.12 【労働新聞】
大学と企業が採用情報交換 東京経協 NEW

 東京経営者協会(冨田哲郎会長)は、「採用・就職担当者のための産学交流会」を経団連会館国際会議場(千代田区)で開催した=写真。神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、山梨の6県の経協と連携して開いたもので、企業159社、大学66校から300人近くが集まった。  交流会では、企業の事業概要や大学の特色、企業で活躍している人材像などの情報を交換した。……[続きを読む]

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