労働関連ニュース

2019.01.22 【労働新聞】
日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 1審から賠償増額 東京高裁 NEW

賃金相当額支払い命じる  日本郵便㈱(東京都千代田区)の時給制契約社員3人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所(白石史子裁判長)は1審に引続き2つの手当と2つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。1審がそれぞれ正社員の8割、6割の支給を命じた年末年始勤務手当と住居手当を10割の支給としたほか……[続きを読む]

2019.01.22 【労働新聞】
入職・定着施策を検討 女性組織がネット形成 建設業 NEW

 一般財団法人建設業振興基金(佐々木基理事長)は、女性の建設業への入職と定着を目的に「建設産業女性活躍推進ネットワーク」を設立し、このほどキックオフミーティングを開催した。同ネットワークは、国土交通省が平成26年に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づいて昨年立ち上げたもの。全国26の建設業における女性活躍関係の団体が加盟……[続きを読む]

2019.01.21 【労働新聞】
外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省 NEW

 厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。  死傷病報告の様式改正は労働安全衛生規則の一部を改正する省令によるもので、公布・施行は今年1月8日。  外国人雇用状況届出制度の対象外となっている特別永住者や在留資格「公用」「外交」の者……[続きを読む]

2019.01.21 【労働新聞】
65周年へ改革加速 発足時に匹敵する覚悟で 生産性本部・茂木会長 NEW

 (公財)日本生産性本部の茂木友三郎会長は、1月9日に東京都内で開いた正副会長年頭会見で「所感」を述べ、「発足当時に匹敵する覚悟で、生産性運動を再起動する決意を固めた」とし、人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備に着手したことも紹介した。  デジタルテクノロジーが急速に進む中、新時代に向けた模索がすでに始まっているとする時代認識をまずは披……[続きを読む]

2019.01.21 【労働新聞】
優良監理団体と企業結ぶ 技能実習でセンター ビルメンテナンス業界 NEW

受入れ意向は増加傾向  ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。  同業種は平成28年4月……[続きを読む]

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