東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。 　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、「その作業！本当に安全ですか！？」と題したリーフレットを作成し、高所作業の安全措置を再点検するよう促している。安全帯のランヤードが近くにあった機械に巻き込まれた事例や河川への落下時に適切に救助できなかった事例などの死亡災害を紹介しており、過去の災害事例を踏まえて作成した点検表を活用して、作業中のリスクを想定し……[続きを読む]

　厚生労働省の安全衛生分科会で示されたアンケート結果で、エイジフレンドリー補助金を活用した事業場の８割超で「ヒヤリハットが減った」と回答していたことが分かった。主な補助対象別の回答をみると、「防滑性能の高い床材の導入」で「すごく減った」「少し減った」が合わせて９割超、「床や通路の段差の解消工事」が同８割超となっており、床を滑りにくくしたり……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2024」を開催した。乗務員の睡眠状況を改善する実証実験で、９割で行動変容が起こったという良好な結果が得られた事例や、安全支援ツールで乗務員が自らファインプレーを動画で共有している事例、荷物の積み降ろ……[続きを読む]

　介護現場の腰痛災害増加に歯止めを――岡山県の倉敷労働基準監督署（岡本敦子署長）と笠岡労基署（妹尾直紀署長）は合同で、「ノーリフトケア」の導入講習会を開催した。ノーリフトケアとは、人の力だけでなく、器具を利用して要介護者を抱え上げる取組み。特別講演では、日本ノーリフト協会の保田淳子代表理事が登壇し、「腰痛予防だけでなく、介護される人も負担……[続きを読む]