労働関連ニュース

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県 NEW

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
新型コロナ対応 年休取得促すが半数占める 富山経協 NEW

 富山県経営者協会(金岡克己会長)は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。  感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」39.3%で、「有給の特別休暇を付与する」23.9%、「自宅待機を……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
高齢者活用へ支援 コンサル通じ計画策定 東京都 NEW

 東京都は、高齢者の活躍に向けた処遇改善や環境整備に意欲的な企業を支援する令和2年度高齢者活躍職場改善モデル事業を実施する。中小企業10社をモデル企業として認定し、課題解決のためのコンサルティングを実施していく。このほど、モデル企業の募集を開始した。  支援対象は、都内に本社または主な事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
申告等漏れは通算が不要に 厚労省・副業通達 NEW

 厚生労働省は副業・兼業における労働基準法第38条の解釈に関する通達を発出し、労働者から申告などがなかった場合には、労働時間を通算する必要はないとする考えを明らかにした。  労基法は異なる事業主間でも労働時間を通算するとしている。通算は労働者からの申告などによって行うが、通達は申告がない場合には労働時間を通算する必要がなく、割増賃金も自社……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
死亡者急増受け労基署長ら招集 香川労働局 NEW

 香川労働局(本間之輝局長)は、死亡労働災害の急増を受けて「緊急労働基準監督署長会議」を開き、建災防香川支部や香川労基協会など全12団体で構成する香川労働災害防止団体連絡協議会に対し、死亡災害防止に向けた緊急要請を行った(写真)。  要請文では、墜落・転落による死亡者が半数以上を占めるなど、基本的な安全対策が徹底されていないことによるもの……[続きを読む]

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