労働関連ニュース

2017.08.21【安全スタッフ】
社労士の手続き代行証明書類で署名省略 厚労省・電子申請で NEW

 厚労省は、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合は、委任状など社労士が申請者の申請手続きに関する代行契約を証明する書面により、申請者の電子署名と電子証明書を省略できるよう労働安全衛生規則を改正する。行政手続きを簡素化し申請者の負担を軽減するのが目的だ。今年9月に改正省令を公布し、12月1日からの施行を予定している。 現行では、……[続きを読む]

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2017.08.21【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/28年度雇用均等調査 課長以上の女性比率12.1% NEW

コース別管理制度 5000人以上で5割超 正社員全体では4人に1人厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、12.1%だった。前年度結果に比べて、0.2ポイント伸びている。正社員・正職員全体に占める女性の割合は24.8%で、管理職比率とは12.7ポイントの差が付いている。コース別雇用……[続きを読む]

2017.08.21【労働新聞】
1年かけプラン策定 テレワーク小委を設置 物流連 NEW

 93の陸海空の物流事業者や団体で構成する一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)は、「テレワークモデルプラン策定小委員会(座長=東京女子大学・二村真理子教授)」を立ち上げた。多様な働き方の推進方法や女性活躍を考えるなかで、テレワークを検討することに至っている。 同小委員会は、物流連内部に設置している働き方改革や生産性向上……[続きを読む]

テレワーク パソコン
2017.08.21【労働新聞】
労使がつば迫り合い 医師の働き方改革検討会 日本医師会と連合 NEW

 厚生労働省で8月2日にスタートした「医師の働き方改革に関する検討会」(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、いきなり労使のつば迫り合いで幕を開けた。 日本医師会の市川朝洋常任理事が「大切なのはできることから始めること」として、医療勤務改善支援センターや地域医療支援センターなど既存の仕組みを十分活用することが重要だと述べたのに対し、連合の……[続きを読む]

医療 医者 病院 聴診器
2017.08.21【労働新聞】
シルバー人材センター 週40時間就労地域が拡大 厚労省・改正高齢法実施状況 NEW

横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]

厚労省 2

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