令和３年４月１日改正高年齢者雇用安定法を推進 　少子高齢化社会の急速な進行により、労働力の大幅な減少が見込まれています。高齢者が社会の担い手として期待される中、令和３年４月より改正高年齢雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされるなど、意欲があれば65歳以降でも働ける企業が増えることが重要な課題とされています。……[続きを読む]

　現在、男性の育児休業取得促進が話題になっています。助成の取得率が83％になるのに対して、男性が7.48％となっています。（令和元年度）。今後の政府目標では令和７年（2025年）には30％の取得を目標とされています。併せて令和４年(2022年)４月１日に育児介護休業法の改正が予定され更に男性の育児休業を取得しやすいように改正されることとな……[続きを読む]

　現在（７月12日）、東京に再度の緊急事態宣言が発令されました。また、沖縄県の緊急事態宣言も併せて延長になりました。それにより、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金のいわゆる「新型コロナ特例」も令和３年９月までの延長が決定されました（10月以降は未定）。対象期間が令和３年12月まで延長されたことも含めて令和３年４月までの措置と５月以降の措……[続きを読む]

　現在（５月29日）、10都道府県に緊急事態宣言が出されており、６月20日までの延長が決定しております。（沖縄県は当初より６月20日まで）それにより、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金のいわゆる「新型コロナ特例」も令和３年７月までの延長が決定されました（８月以降は未定）。４月までの措置と５月以降の措置の内容の違いを詳しく解説していきます……[続きを読む]

介護と仕事の両立を図る会社への支援 　現在、介護と仕事の両立を図るために様々な施策が行われています。高齢化社会の中で要介護者が増えることもあり、介護の担い手として働き盛りの世代が受け持つことになるからです。現在、育児介護休業法により、家族の介護のために休む労働者には介護休業が１対象家族当たり計93日間、最高３回迄分割して取得できることとな……[続きを読む]