ＰＥＯ（Professional Employer Organization＝プロの雇用組織）という言葉をご存じだろうか？ 　アメリカをはじめ、終身雇用がなく「ジョブ型雇用」といわれる世界で普及している新しい雇用の形である。 　2018年９月、私は実際にＰＥＯをこの目で確かめてみるため、アメリカに降り立った。弊社の取組みがＰＥＯに近いと……[続きを読む]

　人材開発の現場において「残業時間の削減と成績アップの板挟みだ」、「業務効率化をしても社内の生産性が上がった実感がない」といった声が寄せられている。これは、日本の労働生産性の低迷が半世紀続いていることと無関係ではない。いったいどこに原因があるのか。筆者は、企業の人材投資が適切に行われていないからと考える。実際、人材育成投資のＧＤＰに対する……[続きを読む]

　直近の出入国在留管理庁の統計によれば、制度開始から２年余り経過した特定技能１号の在留外国人数は２万人を超えた。 　国際的な往来の制限により、日本国内での技能実習の在留資格の切替えが大半であるが、それ以外に、留学生の新規採用や、就業先や職種の変更を伴う在留資格の変更も進んでいる。 　そして、後者のケースは、労働移動を伴うマッチングが前提で……[続きを読む]

　昨今のコロナ禍の影響により、労働環境・労働のあり方は、いまだかつてない変革を求められている。 　テレワークが急速に普及したことは一つの事例といえるが、その導入は業種業態による制約を受けることも多く、導入範囲は限定的であるとも考えられる。 　オフィスワーク主体の業種では比較的導入しやすいが、製造業などは従来の労働スタイルを継続せざるを得な……[続きを読む]

　70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法案、いわゆる「70歳定年法」が閣議決定された。 　2004年の高年齢者雇用安定法改正では、65歳までの雇用確保措置の導入が求められ、企業は「定年の廃止」「65歳までの定年延長」「継続雇用制度（いわゆる再雇用）の導入」のいずれかを実施してきた。しかし、現場では定年後の処遇変更や役職定年に……[続きを読む]