人材開発の現場において「残業時間の削減と成績アップの板挟みだ」、「業務効率化をしても社内の生産性が上がった実感がない」といった声が寄せられている。これは、日本の労働生産性の低迷が半世紀続いていることと無関係ではない。いったいどこに原因があるのか。筆者は、企業の人材投資が適切に行われていないからと考える。実際、人材育成投資のＧＤＰに対する……[続きを読む]

　直近の出入国在留管理庁の統計によれば、制度開始から２年余り経過した特定技能１号の在留外国人数は２万人を超えた。 　国際的な往来の制限により、日本国内での技能実習の在留資格の切替えが大半であるが、それ以外に、留学生の新規採用や、就業先や職種の変更を伴う在留資格の変更も進んでいる。 　そして、後者のケースは、労働移動を伴うマッチングが前提で……[続きを読む]

　昨今のコロナ禍の影響により、労働環境・労働のあり方は、いまだかつてない変革を求められている。 　テレワークが急速に普及したことは一つの事例といえるが、その導入は業種業態による制約を受けることも多く、導入範囲は限定的であるとも考えられる。 　オフィスワーク主体の業種では比較的導入しやすいが、製造業などは従来の労働スタイルを継続せざるを得な……[続きを読む]

　70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法案、いわゆる「70歳定年法」が閣議決定された。 　2004年の高年齢者雇用安定法改正では、65歳までの雇用確保措置の導入が求められ、企業は「定年の廃止」「65歳までの定年延長」「継続雇用制度（いわゆる再雇用）の導入」のいずれかを実施してきた。しかし、現場では定年後の処遇変更や役職定年に……[続きを読む]

　筆者は昨年４月以来、「外国人積極活用研究会」を主宰している。現在、人材ビジネス業界の十数社の幹部の皆さんとともに情報を交換し、勉強し、業界としての役割や貢献などについて語り合っているが、会員数が少しずつ増え始め、今後の勉強の場が広がりそうである。 　なぜ、研究会を発足させたのか？　それは、人口減少の進展とともに人手不足が年々厳しくなって……[続きを読む]