昨今のコロナ禍の影響により、労働環境・労働のあり方は、いまだかつてない変革を求められている。 　テレワークが急速に普及したことは一つの事例といえるが、その導入は業種業態による制約を受けることも多く、導入範囲は限定的であるとも考えられる。 　オフィスワーク主体の業種では比較的導入しやすいが、製造業などは従来の労働スタイルを継続せざるを得な……[続きを読む]

　70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法案、いわゆる「70歳定年法」が閣議決定された。 　2004年の高年齢者雇用安定法改正では、65歳までの雇用確保措置の導入が求められ、企業は「定年の廃止」「65歳までの定年延長」「継続雇用制度（いわゆる再雇用）の導入」のいずれかを実施してきた。しかし、現場では定年後の処遇変更や役職定年に……[続きを読む]

　筆者は昨年４月以来、「外国人積極活用研究会」を主宰している。現在、人材ビジネス業界の十数社の幹部の皆さんとともに情報を交換し、勉強し、業界としての役割や貢献などについて語り合っているが、会員数が少しずつ増え始め、今後の勉強の場が広がりそうである。 　なぜ、研究会を発足させたのか？　それは、人口減少の進展とともに人手不足が年々厳しくなって……[続きを読む]

　現在、日本では「働き方改革」というワードが日常的に飛び交う状況となっている。これは少子高齢化が加速する日本においては不可避であると思われる。人材ビジネス、雇用、労働といったテーマで研究や経営コンサルティングに従事するものとしては、「ようやく来たか」という印象すらある。 　そんな中、「労働者派遣」の社会的役割は日に日に高まってきていると感……[続きを読む]

　人材サービス事業者にとって、改正労働契約法、改正労働者派遣法、同一労働同一賃金推進法、さらに社会保険の適用拡大など、経営的な視点では逆風ばかりだ。 　もとより、労働者の保護や悪質事業者の排除につながる法規制はより厳格化されることが求められる。同時に事業の自由度を奪い労働市場の活性化を阻む規制の排除も望まれる。 　人材サービスは、その名の……[続きを読む]