「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたもの。 　調査結果のポイントは以下の通り。 （１）入職率、離職率及び入職超過率 　入職率　14.……[続きを読む]

障害者の雇用の促進に向けて、より一層の理解を 　厚生労働省では、令和４年８月31日、令和４年度の｢障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰｣の受賞者を決定した。 　また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」と「障害者雇用職……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を生かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組に対して支援を行っている。この「地域雇用活性化推進事業」（令和４年度開始分）での採択地域に、10地域を決定した。 　「地域雇用活性化推進事業」では、地方公共団体の産業振興……[続きを読む]

原材料高騰により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充 　厚生労働省は、９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行う。 　原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象……[続きを読む]