36協定は無効と判断 　三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定……[続きを読む]

未払い賃金支払いを命令 　劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所（上田洋幸裁判官）は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ（東京都墨田区、藤森一朗代表取締役）に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが……[続きを読む]

　厚生労働省は、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置と緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、今年12月末まで適用を延長すると発表した。 　感染防止策と社会経済活動の両立が図られるなか、今後、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限……[続きを読む]

　病院への有料職業紹介を行う会社が、競業禁止の誓約書に反して同業他社に転職した元従業員に対し、100万円の損害賠償を求めた。大阪地裁は、誓約書自体を無効とした。在籍約１年の平社員に対し３年間にわたり、地域の制限なく同業への転職を禁じ、代償措置とされる手当も月2200円に過ぎないなど、広い競業禁止の範……[続きを読む]