鹿児島西警察署はこのほど、中小企業から預かった労働保険料51万円を不正に横領したとして、鹿児島県社会保険労務士会所属の社労士を逮捕した。平成29年12月に鹿児島労働局が業務上横領の疑いで同警察署に告発していた。逮捕は８月29日付け。…[続きを読む]

民間事業者も活用へ 　厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資……[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の法制化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法に関するリーフレットを作成した。今年６月５日の公布後１年（中小企業は３年）以内に設定される施行日以降、職場でのパワハラ防止のために必要な措置を講じることが事業主の義務になる点を明記。適切な措置を講じていない場合には是正指……[続きを読む]

　パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法が、参院本会議で可決・成立した。 　女性活躍推進法などとの一括法案として審議されていたもの。 　改正法では、パワハラの定義を明らかにするとともに、労働者からの相談体制整備など必要な措置を講じるよう事業主に義務付……[続きを読む]