京都南労働基準監督署は、賃金不払いをしたサービス付き高齢者向け住宅事業を展開する㈱プラスバリューケア（京都府京都市伏見区）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で京都地検に書類送検した。　同社は平成28年８～10月、労働者53人に対して賃金合計2218万9835円を支払わな……[続きを読む]

 　日本人事労務コンサルタントグループは、㈱労働新聞社など５社協賛の下、社労士サミット2017を開催した＝写真。　社労士８人が、社労士業界の今後の展望や営業戦略などを解説した。ドリームサポート社労士法人の安中繁社労士は、「社労士が企業に対し育児休業関連の支援をする際は、育児休業給付金や健康保険料免除……[続きを読む]

　東京都杉並区は10月から、区立の認可保育所に子供を預け常態的に延長保育を希望する場合、親が勤務する会社の雇用主にその必要性を具体的に証明する書類を提出させる制度を開始した。「乳幼児を育てる保護者が夜遅くまで働くことは、子供にとっても望ましいことではない」とし、親社員のワーク・ライフ・バランスの実現……[続きを読む]

時間管理の手法など提示　厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的……[続きを読む]