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  • 週間アクセスランキング(2017.03.17~2017.03.23)
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ハローワークマッチングを強化 厚労省・システム入れ替えへ

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへ出向くことなく、オンラインで登録・申込みができるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。現在……[続きを読む]

2017.03.20 【労働新聞】
社保未加入の2次下請を排除へ 国交省直轄工事

 国土交通省は、直轄工事における社会保険未加入対策を強化する。今年4月以降に入札契約手続きを行うすべての工事で、2次下請以下の下請事業者を健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入業者に限定する。元請事業者が加入を指導する猶予期間を設定し、保険加入が確認されない場合には、今年10月から元請に対する制裁措……[続きを読む]

2017.03.15 【労働新聞】
残業時間を過小にみせかけ 違法残業・残業代不払いで農協送検 秋田労基署

「伝票間引け」と部長が指示 秋田労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を超過して労働者を違法に残業させ、さらに残業代についても一部支払わなかったとして、あきた湖東農業協同組合(秋田県南秋田郡五城目町)と同組合で賃金支払などを管理していた部長、および課員の労働時間の管理を行う立……[続きを読む]

2017.03.17 【送検記事】
休業補償を一切せず 労災かくしで日本郵便を書類送検 西野田労基署

 大阪・西野田労働基準監督署は、平成27年10月に発生した労働災害について労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)と労災発生当時の同社新大阪郵便局総務部長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。外部からの情報提供により「労災かくし」が発覚……[続きを読む]

2017.03.22 【送検記事】
ミスの多い社員を契約社員に降格し、賃金を引き下げたあっせん事例
2016.03.13 【助言・指導 あっせん好事例集】
建設業 安全経費の確保で新法 適正な請負契約求める 厚労省・国交省 年300人超える死亡災害受け

 建設業で毎年300人超の死亡災害が発生している現状を受け、議員立法により成立した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が3月16日から施行される。公共発注や民間発注に関わらず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保、一人親方の問題への対応などを行うよう、国、都道府県、建設業者の三者……[続きを読む]

2017.03.12 【安全スタッフ】
許可を得ずに最賃未満で障害者を働かせたクリーニング業者を送検 八王子労基署

 東京・八王子労働基準監督署は、障害者3人を最低賃金未満で働かせただけでなく虚偽の報告もしたとして、クリーニング業の㈱伸光舎(東京都八王子市)および同社代表取締役と前代表取締役の計1法人2人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)と労働基準法第104条(報告)違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。……[続きを読む]

2017.02.24 【送検記事】
新日鉄住金大分製鐵所で連続死亡事故 下請の2業者を書類送検 大分労基署

 大分労働基準監督署は、平成28年1~2月に新日鉄住金㈱大分製鉄所(大分県大分市)内で連続して発生した死亡労働災害に関し、労働安全衛生法違反の疑いで下請事業者などを大分地検に書類送検した。 【平成29年2月16日送検】 作業主任者選任せず安全体制に不備  建設業の㈲福良工業(大分県大分市)と同……[続きを読む]

2017.02.28 【送検記事】
派遣元100社超に取消・廃止に 厚労省・報告義務違反で

 厚生労働省は、「関係派遣先派遣割合報告書」を期限までに提出しなかったとして、派遣元113社を事業許可取消しおよび事業廃止処分とした。このうち111社は特定労働者派遣事業となっている。 処分対象となった派遣元は、平成25~27年度分について「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった。…[続きを読む]

2017.03.02 【労働新聞】
ミスの多い社員を契約社員に降格し、賃金を引き下げたあっせん事例
2016.03.13 【助言・指導 あっせん好事例集】
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