民法の委任規定を準用 　外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条１項の規定により各当事者はいつでも解除……[続きを読む]

　埼玉・熊谷労働基準監督署は、フォークリフトを無資格で運転させたとして、畜産業の㈱福島牧場（埼玉県深谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いでさいたま地検熊谷支部に書類送検した。労働者が運転していたフォークリフトが近隣住民に衝突し、住民が死亡する災害が発生している。 　災……[続きを読む]

　厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額を変更した。年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で85円引き上げ7595円、60歳以上65歳未満で81円引き上げ7177円とした。令和３年度の平均給与額が、２年度比で1.11％上昇したことなどに伴う措置。 　そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が75……[続きを読む]

　厚生労働省は新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間について、最短３日とする取扱いを７月22日から始めた。感染者との最終接触日を０日目として、２日目と３日目に自主的に抗原検査を実施し、陰性が確認できた場合は３日目から待機が解除となる。早期の職場復帰を可能にし、社会経済活動の維持を図りたい考えだ。…[続きを読む]