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労使がつば迫り合い 医師の働き方改革検討会 日本医師会と連合

 厚生労働省で8月2日にスタートした「医師の働き方改革に関する検討会」(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、いきなり労使のつば迫り合いで幕を開けた。 日本医師会の市川朝洋常任理事が「大切なのはできることから始めること」として、医療勤務改善支援センターや地域医療支援センターなど既存の仕組みを十分活用……[続きを読む]

2017.08.21 【労働新聞】
【主張】岐路に立つ雇用労働情勢

 内閣の布陣が一新した。国民の信頼と支持が戻るかは新内閣の今後の仕事次第だが、これを機に実績を振り返って客観的な評価を下したい。 第2次安倍政権が発足しておよそ4年半が経過した。表面的には様ざまな問題が噴出しマスコミの攻撃材料となっているが、雇用・労働面に限っていえば状況は大きく好転している。……[続きを読む]

2017.08.21 【社説】
シルバー人材センター 週40時間就労地域が拡大 厚労省・改正高齢法実施状況

横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事……[続きを読む]

2017.08.21 【労働新聞】
セクハラの処分決定まで就業禁止、賃金支払義務は ほけんの窓口グループ事件(大阪地判平28・12・15)

 社外でのセクハラを理由とした懲戒解雇の無効と、自宅待機中の賃金支払いを求めた。大阪地裁は解雇有効としたうえで、待機中は平均賃金の6割とする就業規則も不合理でないと判断。待機は処分の調査審議に必要な期間に限り、額も休業手当と同額など規則に合理性はあるが、一度満額を払い翌月控除した結果3万円しか払われ……[続きを読む]

2017.08.02 【労働判例】
セクハラの処分決定まで就業禁止、賃金支払義務は ほけんの窓口グループ事件(大阪地判平28・12・15)

 社外でのセクハラを理由とした懲戒解雇の無効と、自宅待機中の賃金支払いを求めた。大阪地裁は解雇有効としたうえで、待機中は平均賃金の6割とする就業規則も不合理でないと判断。待機は処分の調査審議に必要な期間に限り、額も休業手当と同額など規則に合理性はあるが、一度満額を払い翌月控除した結果3万円しか払われ……[続きを読む]

2017.08.02 【労働判例】
43.5人以上企業を指導 雇用率引上げに対処 厚労省・障害者採用支援へ

「雇用ゼロ企業」も重視 厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して……[続きを読む]

2017.07.31 【労働新聞】
うつ病回復と主治医診断、就労拒否され自然退職は SGSジャパン事件(東京地判平29・1・26)

 うつ病から復職可能とした主治医の診断書があり、休職満了の自然退職を違法無効と訴えた。東京地裁は発症の業務起因性を否定したうえで、主治医は、労働能力や職場の状況に関し、会社と情報共有していたとは認められないと判断。一方、産業医は復帰できないと診断し、本人は体調不良で面談を拒否するなど、労務提供できる……[続きを読む]

2017.07.26 【労働判例】
65歳定年により退職扱い、再雇用拒否は無効と提訴 学校法人尚美学園事件(東京地判平28・11・30) 

 65歳で定年退職した大学教授が、70歳までの再雇用を求めた。東京地裁は、65歳以降再雇用義務はないが、定年時にも有期契約の更新に関する雇止め法理を類推適用。理事は「70歳までOK。payは7割」と説明し、約15年間で7人いた希望者全員が70歳まで更新するなど雇用継続の期待は合理的とした。定年後も再……[続きを読む]

2017.07.19 【労働判例】
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