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消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で 厚労省

検討会議論が集約方向  厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
ボランティア休暇 就業規則に定め 定額20万円助成 東京都

 東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。  同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。  助成対象は、都内で2人以上の常時雇用労働者を……[続きを読む]

2019.05.20 【労働新聞】
荷役作業中に死亡労災 ノーヘルで書類送検 観音寺労基署

 香川・観音寺労働基準監督署は、ヘルメットを着けさせずに作業を行わせたとして、丸急物流㈱(香川県丸亀市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)の容疑で高松地検に書類送検した。平成30年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生していた。  同社は、愛媛県四国中央市内にある……[続きを読む]

2019.05.15 【送検記事】
育休 昇給停止は不利益扱い 年功賃金が原則と 一部でも勤務期間あれば 大阪地裁

 学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)の講師が育児休業を取得したために前年度12カ月間勤務という要件を満たさなくなり昇給を据え置かれたとして提起した裁判で、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、育児・介護休業法で禁止する不利益取扱いに該当するとした判決を下した。同地裁は、年功賃金的な考え方に基づき昇給し……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
同一労働同一賃金導入へマニュアル作成 厚労省

 厚生労働省は、来年4月からのいわゆる「同一労働同一賃金」の義務化を踏まえ、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを作成した。業界共通編と、7業界を対象とした業界別編の計8種類を用意している。  業界別編は、①スーパーマーケット、②食品製造、……[続きを読む]

2019.05.10 【労働新聞】
消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で 厚労省

検討会議論が集約方向  厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
フォークリフトに轢かれ左足粉砕骨折、その後死亡 無資格運転で職長らを送検 春日部労基署

 フォークリフトの無資格運転により75歳の労働者が死亡した労働災害で、埼玉・春日部労働基準監督署は㈲羽山鉱業(千葉県千葉市)と同社の職長を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。 労働災害は平成29年11月19日、同社が1次下請として入る八潮市内の工場の騒音対策工事……[続きを読む]

2018.07.03 【送検記事】
安全帯買換えを補助 新規格への対応で 厚労省・来年度

 厚生労働省は来年度、建設業などの高所作業で使用できる「安全帯」の構造規格が同年2月に改正されるのを受けて、新規格に適合していない既存の安全帯の買換えを対象とした補助金事業を実施する。 安全帯については、来年2月の改正安衛令および改正安衛則の施行によって、名称が「墜落制止用器具」に変更されるとともに……[続きを読む]

2018.10.19 【労働新聞】
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