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賃金合計2200万円支払わず サ高住運営会社を送検 京都南労基署

 京都南労働基準監督署は、賃金不払いをしたサービス付き高齢者向け住宅事業を展開する㈱プラスバリューケア(京都府京都市伏見区)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で京都地検に書類送検した。 同社は平成28年8~10月、労働者53人に対して賃金合計2218万9835円を支払わな……[続きを読む]

2017.10.16 【送検記事】
チェックリスト作成 育休対応しっかりと 社労士サミット

  日本人事労務コンサルタントグループは、㈱労働新聞社など5社協賛の下、社労士サミット2017を開催した=写真。 社労士8人が、社労士業界の今後の展望や営業戦略などを解説した。ドリームサポート社労士法人の安中繁社労士は、「社労士が企業に対し育児休業関連の支援をする際は、育児休業給付金や健康保険料免除……[続きを読む]

2017.10.16 【労働新聞】
延長保育 雇用主へ書類記入を求める 杉並区

 東京都杉並区は10月から、区立の認可保育所に子供を預け常態的に延長保育を希望する場合、親が勤務する会社の雇用主にその必要性を具体的に証明する書類を提出させる制度を開始した。「乳幼児を育てる保護者が夜遅くまで働くことは、子供にとっても望ましいことではない」とし、親社員のワーク・ライフ・バランスの実現……[続きを読む]

2017.10.17 【労働新聞】
副業・兼業 ガイドライン作成へ テレワーク普及も 厚労省・検討会を設置

時間管理の手法など提示 厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的……[続きを読む]

2017.10.16 【労働新聞】
内定取消しで5事業所公表 厚労省
2017.10.12 【労働新聞】
介護と両立へ無料相談窓口 東京都
2017.10.14 【労働新聞】
【今週の労務書】『人が辞めない会社がやっている「すごい」人事評価』

絶対評価を採用すべし  人事評価制度が機能していない、離職率が高い――こんな悩みに解決策を提示するのが本書。従業員の能力を“フェア・バリュー”(本当の価値)で正しく評価することにより、定着するだけでなく、自己研鑽にも励むようになる。  人が辞める会社の特徴を7箇条、優秀な社員が定着する最強メ……[続きを読む]

2017.10.07 【書評】
【今週の労務書】『会社の中の発達障害』

豊富な事例で対応解説  発達障害は従来から一見普通に働く人が該当していることも多く、健常者と区別がつきにくいため対応が難しい。  本書では、自身も発達障害であったと自認する精神科医の著者が、組織への順応に苦労しながら働く発達障害者について、起こり得るトラブルと周囲がなすべき対応を分かりやすく……[続きを読む]

2017.09.23 【書評】
厚年保険料率引上げ終了に 厚労省

 厚生労働省は、厚生年金保険料率を今年9月から18.3%に改定、平成16年10月から段階的に行ってきた引上げ措置を終了した。 保険料率の引上げは16年の年金制度改正に基づいて実施してきたもので、当時の13.934%から毎年0.354%(今年は0.118%)引き上げてきた。 今後、保険料率は現行水準で……[続きを読む]

2017.09.21 【労働新聞】
ハーネス型安全帯義務化 特別教育が必要に 6時間程度のカリキュラムで 十分な技能あれば省略可も 厚労省

 厚生労働省は、「墜落防止用の個人保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書(案)を明らかにした。高さ2m以上の場所で作業を行う際、作業床などを設けるのが困難な場合について、一本つり安全帯では原則フルハーネス型の使用を義務付けるとしたもので、作業に従事する労働者には安衛法に基づく特別教育が必……[続きを読む]

2017.06.28 【安全スタッフ】
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