特約付貸借契約と認定 　みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後５年以内に自己都合退職した場合、留学……[続きを読む]

　経済産業省は、二酸化炭素消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから注意喚起を行った。消火設備は、高圧ガスである二酸化炭素などを利用しており、不適切な取扱いをした場合、人的被害が発生する恐れがあるとし、設備の設置者やメンテナンス事業関係者に対して再度危険性を……[続きを読む]

がん治療との両立へ対応 　厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給に……[続きを読む]

　北海道・函館労働基準監督署は、令和２年９月に発生した労働災害に関連して、建設業の㈲協栄通信（北海道北斗市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で函館地検に書類送検した。車両積載型トラッククレーンに関係する作業計画を関係労働者に周知せず、さらに接触する恐れのあ……[続きを読む]