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事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 津労基署が書類送検

36協定は無効と判断  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 東京高裁

未払い賃金支払いを命令  劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所(上田洋幸裁判官)は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ(東京都墨田区、藤森一朗代表取締役)に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
雇調金特例は12月まで延長 厚労省発表

 厚生労働省は、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置と緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、今年12月末まで適用を延長すると発表した。  感染防止策と社会経済活動の両立が図られるなか、今後、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限……[続きを読む]

2020.09.15 【労働新聞】
リンクスタッフ元従業員事件(大阪地判平28・7・14) 入社1年で同業へ転職され誓約書違反と賠償求める 競業禁止3年の合意は無効

 病院への有料職業紹介を行う会社が、競業禁止の誓約書に反して同業他社に転職した元従業員に対し、100万円の損害賠償を求めた。大阪地裁は、誓約書自体を無効とした。在籍約1年の平社員に対し3年間にわたり、地域の制限なく同業への転職を禁じ、代償措置とされる手当も月2200円に過ぎないなど、広い競業禁止の範……[続きを読む]

2017.09.20 【労働判例】
【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】Q&A記事まとめ
2020.08.03 【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】
建設業 社保未加入者の入場認めず 特殊技能者は例外に 国交省

下請指導指針で改正案  国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めない取扱い……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
厚生年金保険 4年で加入逃れ撲滅へ 立入検査権限を強化 年金機構

新たに雇保情報の活用も  日本年金機構(水島藤一郎理事長)は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から4年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが発覚した企業については、4年の間にすべて適用をめざすと……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 津労基署が書類送検

36協定は無効と判断  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
「押印原則」を見直し 就業規則・36協定の届出 審議会

 厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始した。36協定や就業規則の届出などが検討対象になっている。  令和2年7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、…[続きを読む]

2020.08.28 【労働新聞】
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