検討会議論が集約方向 　厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給……[続きを読む]

　東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。 　同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。 　助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を……[続きを読む]

　香川・観音寺労働基準監督署は、ヘルメットを着けさせずに作業を行わせたとして、丸急物流㈱（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）の容疑で高松地検に書類送検した。平成30年11月、同社労働者が死亡する労働災害が発生していた。 　同社は、愛媛県四国中央市内にある……[続きを読む]

　学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）の講師が育児休業を取得したために前年度12カ月間勤務という要件を満たさなくなり昇給を据え置かれたとして提起した裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、育児・介護休業法で禁止する不利益取扱いに該当するとした判決を下した。同地裁は、年功賃金的な考え方に基づき昇給し……[続きを読む]