特別調査委の報告書公表 　顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、……[続きを読む]

　トラックドライバー不足が深刻さを極めるなか、トヨタ自動車㈱（愛知県豊田市、豊田章男代表取締役社長）は今年９月、東海地域における部品の仕入れについて一部を「引き取り物流」に切り替える。現在は、各部品仕入先企業がそれぞれ物流事業者を手配する「お届け物流」形式を採用している。 　「引き取り物流」は、…[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の法制化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法に関するリーフレットを作成した。今年６月５日の公布後１年（中小企業は３年）以内に設定される施行日以降、職場でのパワハラ防止のために必要な措置を講じることが事業主の義務になる点を明記。適切な措置を講じていない場合には是正指……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年４月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。 　対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種……[続きを読む]