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留学費用 3000万円の返還命じる 帰国後すぐに退職 東京地裁

特約付貸借契約と認定  みずほ証券㈱(東京都千代田区、飯田浩一取締役社長)が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所(天田愛美裁判官)は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後5年以内に自己都合退職した場合、留学……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
消火設備点検で死亡事故相次ぐ 経産省が注意喚起

 経済産業省は、二酸化炭素消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから注意喚起を行った。消火設備は、高圧ガスである二酸化炭素などを利用しており、不適切な取扱いをした場合、人的被害が発生する恐れがあるとし、設備の設置者やメンテナンス事業関係者に対して再度危険性を……[続きを読む]

2021.02.27 【安全スタッフ】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給に……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
作業計画を周知せず 立入禁止措置も講じず 死亡労災で建設業者を送検 函館労基署

 北海道・函館労働基準監督署は、令和2年9月に発生した労働災害に関連して、建設業の㈲協栄通信(北海道北斗市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で函館地検に書類送検した。車両積載型トラッククレーンに関係する作業計画を関係労働者に周知せず、さらに接触する恐れのあ……[続きを読む]

2021.02.17 【送検記事】
再雇用の約束と失業給付
2020.04.16 【雇用保険法】
就業機会確保該当か 派遣会社の紹介あっせん
2021.03.01 【高年齢者雇用安定法】
留学費用 3000万円の返還命じる 帰国後すぐに退職 東京地裁

特約付貸借契約と認定  みずほ証券㈱(東京都千代田区、飯田浩一取締役社長)が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所(天田愛美裁判官)は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後5年以内に自己都合退職した場合、留学……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
元「かとく」監督官の弁護士が明かす!送検・監督のリスク管理

2021年2月3日に開催された『元「かとく」監督官の弁護士が明かす!送検・監督のリスク管理』のセミナー動画です。 講師:TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧 ★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/99438/ 労働新聞・安全ス……[続きを読む]

2021.02.09 【セミナー動画】
23歳の労働者がくい打ち機に挟まれ死亡 作業指揮怠った建設業者を送検 津労基署

焦り・横着も影響か  三重・津労働基準監督署は、くい打ち機の変更作業を行う際の作業手順や方法を定めなかったうえ、作業指揮者が直接指揮を行わなかったとして、建設業の㈱小澤土木(静岡県浜松市)と現場代理人であった同社取締役を、労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで津地検に書類送検し……[続きを読む]

2021.02.15 【送検記事】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給に……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
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