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死亡前1カ月に102時間残業 従業員調査基に推認 熊本地裁

労基署の不支給取り消す  ヤマト運輸㈱でセールスドライバーとして働いていた46歳の労働者が、くも膜下出血で死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が労災認定を求めた裁判で、熊本地方裁判所(小野寺優子裁判長)は国に労災保険不支給決定の取消しを命じた。同社が実施した未払い賃金の調査を基に、休憩が十分でな……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
保険関係成立 届出を簡素化 厚労省

 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成立届を提出する場合、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所に提出できるようにする。  対象となる事業は、一元適用の継続事……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
パワハラ防止措置を義務化――改正労働施策総合推進法成立

 パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法が、参院本会議で可決・成立した。  女性活躍推進法などとの一括法案として審議されていたもの。  改正法では、パワハラの定義を明らかにするとともに、労働者からの相談体制整備など必要な措置を講じるよう事業主に義務付……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
荷主対策を強化へ 大臣が「働き掛け」実施 改正貨物法

 トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が7月1日から一部施行した。  施行したのは、トラック事業者の法違反の原因となる行為(違反原因行為)をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働き掛けや、荷主の配慮義務の新設など3項目。  このうち……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
パワハラ防止措置を義務化――改正労働施策総合推進法成立

 パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法が、参院本会議で可決・成立した。  女性活躍推進法などとの一括法案として審議されていたもの。  改正法では、パワハラの定義を明らかにするとともに、労働者からの相談体制整備など必要な措置を講じるよう事業主に義務付……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
組合の暴力的言動を否定 荷役作業機械メーカーに団交応諾命令 千葉労委

 千葉県労働委員会はボーナスの支給やチェックオフ再開を求める団体交渉に応じなかったとして、東部重工業㈱(千葉県浦安市、吉田牧男代表取締役会長兼社長)を不当労働行為と認定した。同社はクラブバケットやコイルリフターなどの荷役運搬機器の製造販売を営んでいる。  同社は団体交渉の申入れが暴力的な言動で行われ……[続きを読む]

2018.04.16 【Web限定ニュース】
規制逃れの〝一人親方化〟懸念 実効性ある対策検討へ 国交省

社保未加入企業排除で  国土交通省は、専門工事業者で「社員の一人親方化」を進める動きが懸念されるとして、実態把握のための調査と実効性ある対策の検討をスタートさせた。社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入で、規制逃れを目的とした動きが広がっているとみるもの。並行して社保加入や処遇改善に……[続きを読む]

2019.07.09 【安全スタッフ】
五輪中は本社閉鎖 一斉テレワークを実施 リコー2000人

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則執行役員社長)は、来年7月24日~8月9日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。  同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リ……[続きを読む]

2019.07.09 【労働新聞】
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