厚生労働省は４月１日～６月３０日の間、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置を拡大する。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の事業主が対象で、生産指標要件は、「１カ月５％以上低下」に緩和する。業種は問わない。 　助成率は、中小で５分の４，大企業で３分の２に拡大する。解雇……[続きを読む]

社労士法人なども対象 　厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」「50人超」と引き下げていく。弁護士、社会保険労務士など……[続きを読む]

　以下の記事は、2009年10月に弊社より刊行された「新型インフルエンザ対応マニュアル」（絶版）をそのまま掲載しております。 　新型インフルエンザを対象とした内容となっており、古い部分もございますが、新型コロナウィルスが流行する中、企業の労務管理の対応方法としてご参照いただければと存じます。 　新型……[続きを読む]

　以下の記事は、2009年10月に弊社より刊行された「新型インフルエンザ対応マニュアル」（絶版）をそのまま掲載しております。 　新型インフルエンザを対象とした内容となっており、古い部分もございますが、新型コロナウィルスが流行する中、企業の労務管理の対応方法としてご参照いただければと存じます。 　第1……[続きを読む]