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外国人技能実習 監理委託契約解除は有効 双方いつでも破棄可 東京高裁

民法の委任規定を準用  外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所(矢尾渉裁判長)は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条1項の規定により各当事者はいつでも解除……[続きを読む]

2022.08.04 【労働新聞 ニュース】
フォークリフトに轢かれ住民死亡 無資格運転させた牧場送検 熊谷労基署

 埼玉・熊谷労働基準監督署は、フォークリフトを無資格で運転させたとして、畜産業の㈱福島牧場(埼玉県深谷市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いでさいたま地検熊谷支部に書類送検した。労働者が運転していたフォークリフトが近隣住民に衝突し、住民が死亡する災害が発生している。  災……[続きを読む]

2022.06.15 【送検記事】
基本手当日額の最低額は64円増 厚労省

 厚生労働者は8月1日、雇用保険の基本手当日額を変更した。年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で85円引き上げ7595円、60歳以上65歳未満で81円引き上げ7177円とした。令和3年度の平均給与額が、2年度比で1.11%上昇したことなどに伴う措置。  そのほかの年齢層の最高額は、30歳未満が75……[続きを読む]

2022.08.10 【労働新聞 ニュース】
最短で3日目に解除 濃厚接触者の待機期間 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間について、最短3日とする取扱いを7月22日から始めた。感染者との最終接触日を0日目として、2日目と3日目に自主的に抗原検査を実施し、陰性が確認できた場合は3日目から待機が解除となる。早期の職場復帰を可能にし、社会経済活動の維持を図りたい考えだ。…[続きを読む]

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
【労働ニュース解説動画③】固定残業代 一方的な減額認めず 手続きの公正性欠く 東京高裁

注目のニュースについて、専門家の先生方に動画で解説して頂きます。10分程度の短い動画ですので、忙しい方でも素早く確認できます。 今回は「年俸に組み込まれていた固定残業代を、一方的に減額した例」について解説します。(収録:2022年7月15日) 解説:弁護士 岸田 鑑彦(杜若経営法律事務所) 〈今回解……[続きを読む]

2022.07.22 【ニュース解説動画】
外国人技能実習 監理委託契約解除は有効 双方いつでも破棄可 東京高裁

民法の委任規定を準用  外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所(矢尾渉裁判長)は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条1項の規定により各当事者はいつでも解除……[続きを読む]

2022.08.04 【労働新聞 ニュース】
最短で3日目に解除 濃厚接触者の待機期間 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間について、最短3日とする取扱いを7月22日から始めた。感染者との最終接触日を0日目として、2日目と3日目に自主的に抗原検査を実施し、陰性が確認できた場合は3日目から待機が解除となる。早期の職場復帰を可能にし、社会経済活動の維持を図りたい考えだ。…[続きを読む]

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
固定残業代 一方的な減額認めず 手続きの公正性欠く 東京高裁

年俸決定権を濫用と判断  医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所(志田原信三裁判長)は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金……[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 ニュース】
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