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教員に1年変形制を 長時間勤務の是正策で 自民党部会

 公立学校に勤める教員の長時間勤務是正策を検討している自民党の教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会(松野博一主査)は5月8日、中間まとめ(案)をおおむね了承した。1年単位の変形労働時間制の導入に向けた検討や、勤務時間管理を徹底するためのガイドラインの制定などを提言している。……[続きを読む]

2018.05.18 【労働新聞】
点検作業中に被災 天井裏から労働者が墜落 伊那労基署・送検

 長野・伊那労働基準監督署は、地上からの高さ5メートルで労働者に作業させる際の墜落防止措置を講じなかったとして、印刷業の三洋グラビア㈱(長野県伊那市)と同社取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。平成29年5月、同社労働者が脳挫傷の重傷を負……[続きを読む]

2018.05.16 【送検記事】
【主張】労基法の「氷漬け」に憤り

 今通常国会でようやく働き方改革関連法案の実質審議がスタートした。会期末までほぼ1カ月ではあるが、審議日程を予定通りこなして、今国会で成立させるよう全力で取り組んでもらいたい。 同法案の柱である労働基準法改正案は、実質上、平成27年の通常国会に提出したもので、途方もない空白の時間が費やされている。わ……[続きを読む]

2018.05.17 【社説】
最多企業はイオン 非正社員数26万人強 連合

 有価証券報告書を基に連合がまとめた「非正社員をたくさん雇う会社(1~50位)」によると、首位は流通業のイオン(26万1356人・非正社員比率66%)だった。  以下順に10位まで並べると、日本郵政17万3951人(同41%)、日本電信電話9万9855人(同29%)、セブン&アイ・ホールディングス……[続きを読む]

2018.05.21 【労働新聞】
乗務不可事由に睡眠不足を追加 国交省
2018.05.18 【安全スタッフ】
脚立ごと労働者が崖下に転落し死亡 足場に乗せた脚立上で作業させ送検 長崎労基署

 長崎労働基準監督署は60代後半の男性労働者が転落死した労働災害で、個人事業主の男性を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。  労働災害は平成30年1月23日、木造平屋のログハウスのリフォーム工事現場で起きた。ログハウスは地上から約4.2メートルの崖の……[続きを読む]

2018.05.07 【送検記事】
組合員資格を停止 JR東労組委員長

 2万人を超すともいわれる組合員の大量脱退に揺れるJR東日本の最大労組・JR東労組は、4月12日に東京都内で開催した臨時大会で、同組合のスト通告をきっかけに招いた「労使共同宣言の失効」の責任は中央本部にあることを決定した。 吉川英一委員長の執行権はく奪および組合員資格停止処分が決定されたもよう。…[続きを読む]

2018.05.08 【労働新聞】
労働時間把握を義務付け 中小は時間外規制1年延期 厚労省 働き方改革法案提出

 厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出した。前回の法案要綱では扱いが小さかった労働時間の把握義務付けについて、労働安全衛生法の改正で対応することを明確にした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなけ……[続きを読む]

2018.05.10 【安全スタッフ】
違法残業が4割に 過重労働防止へ集中監督 厚労省

 厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。対象事業場の約4割で違法な時間外労働が発覚している。 重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など7635事業場に集中的に実施した。そのうち、……[続きを読む]

2018.05.11 【労働新聞】
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