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かんぽ不適切販売 「人事評価」が不正助長 新規契約獲得に偏重 日本郵政

特別調査委の報告書公表  顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、……[続きを読む]

2020.01.21 【労働新聞】
仕入れ物流見直す 9月から「引取り形式」 トヨタ

 トラックドライバー不足が深刻さを極めるなか、トヨタ自動車㈱(愛知県豊田市、豊田章男代表取締役社長)は今年9月、東海地域における部品の仕入れについて一部を「引き取り物流」に切り替える。現在は、各部品仕入先企業がそれぞれ物流事業者を手配する「お届け物流」形式を採用している。  「引き取り物流」は、…[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
パワハラ法制化でリーフレット 厚労省

 厚生労働省は、パワーハラスメント対策の法制化を盛り込んだ改正労働施策総合推進法に関するリーフレットを作成した。今年6月5日の公布後1年(中小企業は3年)以内に設定される施行日以降、職場でのパワハラ防止のために必要な措置を講じることが事業主の義務になる点を明記。適切な措置を講じていない場合には是正指……[続きを読む]

2019.08.06 【労働新聞】
派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表 厚労省

 厚生労働省は、今年4月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。  対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
かんぽ不適切販売 「人事評価」が不正助長 新規契約獲得に偏重 日本郵政

特別調査委の報告書公表  顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、……[続きを読む]

2020.01.21 【労働新聞】
19歳女性鳶職が転落死 入社3カ月の新人 筋交い外し作業させ送検 京都上労基署

 京都上労働基準監督署は19歳の女性鳶職が15.3メートルの高さから転落し死亡した労働災害で、㈱貴元技建(兵庫県西宮市、村上貴志代表取締役)と同社の職長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで京都地検に書類送検した。転落死した女性鳶職は入社3カ月の新人だった。 労働災害は平成3……[続きを読む]

2018.06.04 【送検記事】
仕入れ物流見直す 9月から「引取り形式」 トヨタ

 トラックドライバー不足が深刻さを極めるなか、トヨタ自動車㈱(愛知県豊田市、豊田章男代表取締役社長)は今年9月、東海地域における部品の仕入れについて一部を「引き取り物流」に切り替える。現在は、各部品仕入先企業がそれぞれ物流事業者を手配する「お届け物流」形式を採用している。  「引き取り物流」は、…[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
福岡が先行モデルに 氷河期世代就職支援へ 厚労省

 厚労省は、来年度から始まる3年間集中の就職氷河期世代活躍支援プランに先行して、新たに福岡県を「都道府県レベルのプラットフォーム」のモデル県に選んだ。愛知県、熊本県、大阪府に続き全国で4番目の試み(関連記事)。  同県内では不安定な就労や長期無業状態にある氷河期世代の人口が全国でも高い水準となってい……[続きを読む]

2020.01.06 【労働新聞】
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