雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行8330円から１万5000円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決まっ……[続きを読む]

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた労働者へ直接給付する「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金」の創設などを盛り込んだ法律案を国会へ提出する方針だ。 　法律案は、雇用保険法の臨時特例措置などを定めるもの。法律案概要によると、同支援金は、事業主によって休業させられ、その期間……[続きを読む]

　福岡・大牟田労働基準監督署は、無資格者に玉掛け業務を行わせたとして、土木工事業の㈲渋田工務店（福岡県柳川市）と同社専務取締役を、労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。労働者１人が鋼矢板に当たり、頚椎損傷で四肢麻痺の後遺症が残る労働災害が起きている。 　労災……[続きを読む]

　梶山弘志経済産業大臣は６月16日の閣議後の会見で、日本郵便㈱と㈱かんぽ生命の保険販売員が持続化給付金を不正に申請・受給していた問題に対して、刑事告発も含めて厳正に対処していく方針を明らかにした。不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請……[続きを読む]