同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し 厚労省・令和6年度運営方針

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
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待遇差の理由説明も重視

 厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管理の実態把握)の件数を増やす方向だ。正社員との間で基本給・賞与の待遇差がある理由を説明できない企業に対しては、労基署が文書で点検・改善を要請する。…

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令和6年4月22日第3446号1面 掲載
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