財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。 　介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうと……[続きを読む]

　厚生労働省は、新規化学物質を製造・輸入した事業者が行う有害性調査の届出を原則電子化する。届出自体は、これまでも労働安全衛生法に基づき同事業者に義務付けているものだが、近年のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受けて労働安全衛生規則を見直すという。また、従来官報で公示していた新規化学物質の名称の公表を定期的にインターネット上で……[続きを読む]

就業規則へ計算方法明示 　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]

「服薬の有無」必ず確認を 今後、暑さが増すにつれ、熱中症に注意が必要な季節を迎える。近年は働く人の高齢化が著しいことから、高齢者の健康状態の把握に配慮したい。加齢により、暑さやのどの渇きに対する感覚が鈍くなるため、こまめに水分・塩分を補給するよう指示することが重要だ。持病のある人も注意が必要で、管理者は服薬の有無を必ず確認する必要がある。……[続きを読む]