不妊治療と両立 7割で支援なし 厚労省・企業調査

2024.04.16 【労働新聞 ニュース】
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 厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が7割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない(26.4%)、不妊治療中の従業員を把握していない(22.2%)などが挙がっている。

 不妊治療中の従業員への支援制度・取組みの運用状況を聞いたところ、「行っていない」とした企業が73.5%に上った。「制度化して行っている」は10.6%、「制度化されていないが個別に対応している」は15.9%で、何らかの支援を行う企業は計26.5%だった。労働者への支援内容では、不妊治療に利用できる休暇制度が最も多い。

 調査は昨年7~8月、従業員10人以上の企業に実施し、1859社から有効回答を得た。

令和6年4月15日第3445号1面 掲載
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