奨学金・企業調査 市との返済制度4割が活用意向 帯広商議所

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
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 北海道・帯広商工会議所(川田章博会頭)は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0%の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社(今年4月時点)を上回った。同商議所は今後、制度の実現に向けて市との協議を進めていくとしている。

 77社を「5人以下」「6~20人」「21~50人」「51人以上」の事業規模別にみると、いずれも25%(約20社)程度を示した。同商議所の担当者は、「小規模でも制度のニーズがあることが明らかになった」と話している。

 180社のうち、自社独自の返済支援制度が「ある」企業は7%(13社)だった。「自社単独では困難」は、67%(121社)となっている。

令和6年6月10日第3452号4面 掲載

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