埼玉県は、令和２年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2％に上り、過去最高となっている。

　同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」（産業労働部）と話している。

　２年度調査から新たに、特定技能制度に基づく外国人材に期待する役割についても聞いている。中小企業では半数が「外国人材を採用していないので分からない」と回答したが、14.9％は「日本語能力の低い技能実習生などと日本人従業員との連絡・調整」を期待している。大企業では「５年間の在留期間を活かした現場の中核人材」が最多の22.7％となるなど、求める役割像には規模間で違いがみられた。

　調査は県内の中小企業453事業所、および大企業64事業所から回答を得た。