５年で計82万人受入れへ 　政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。 　分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、……[続きを読む]

　宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。 　具体的には、宿泊分野の特定技能……[続きを読む]

　建設分野における特定技能外国人の評価試験、無料職業紹介事業などを行う建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、労災保険の給付対象となる業務災害に対して、補償金を上乗せする制度を開始した。建設分野に従事する１号特定技能外国人が業務災害によって休業し、事業主が被災者に見舞金を給付した場合、最大10万円の補償金を企業に支払う。特定技能……[続きを読む]

　国土交通省は、昨年５月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣（写真左）が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業５社に対し、表彰状を授与している。 　建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。受賞企業の㈱中鉄（写真右、建築土木鉄筋工事業……[続きを読む]