対象は特定技能と同一

　外国人技能実習と特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議は、最終報告書のたたき台（修正版）をまとめた。技能実習を廃止し、特定技能１号への移行を前提とした新制度を創設すべきと提言している。新制度では、同一企業で１年超働くなどの要件を満たした場合、本人の意向による転職を認める。対象分野は特定技能と同じにし、特定技能と同様に受入れ人数の上限を分野ごとに設定。特定技能の移行時には技能評価試験に加え、新たに日本語能力試験Ｎ４以上への合格を要件にするとした。…