『政府』の労働関連ニュース

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者1人当たりで こども家庭庁

改正法案を通常国会提出  こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和8年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者1人当たり月1250円(労使計)ほどになる見込みだ(図)。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
流通効率法が改正へ 物流改善を努力義務化 政府・閣議決定

 政府は2月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(流通業務総合効率化法)と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。  取り組むべき措置の内容は今……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府

 政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職(転籍)を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 規制改革会議・中間答申

行政解釈変更を含め検討  政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和6年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が2年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]

2023.12.07 【労働新聞 ニュース】
最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針 政府

受・発注者へ12の行動示す  内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動/求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

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