『技能実習』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構 NEW

 外国人技能実習機構は5つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。  対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の8つ。利用料は無料。[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
宿泊業務の見直しを 特定技能活用へ提言 観光振興協会

 宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会(山西健一郎会長)は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。  具体的には、宿泊分野の特定技能……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府

 政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職(転籍)を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
届出の期限を緩和 能登半島地震でQ&A 技能実習機構

 外国人技能実習機構は能登半島地震に関連したQ&Aをまとめた。地震の被害を受けた受入れ企業の技能実習実施困難時届出書について、提出が可能になった段階で届け出れば良いとしている。  経営上の都合などで実習生の受入れが困難になった場合、同届出を同機構に遅滞なく提出する必要がある。…[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入先8割に法違反発覚 安全面の不備めだつ 静岡労働局

労災増踏まえ監督強化へ  静岡労働局(笹正光局長)は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和4年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6%に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0%に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

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