一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府
2024.02.26
【労働新聞 ニュース】
政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職（転籍）を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化する。さらに条件付きで、…
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令和6年2月26日第3438号1面 掲載
