入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

2018.12.06 【労働新聞】
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賃金は近隣企業と比較

 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしている。…

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平成30年12月10日第3188号1面 掲載

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