新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

2018.09.20 【労働新聞】
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受入れ業種拡大を提言

 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と協議をしていきたい」と受入れ業種の拡大に積極的な姿勢をみせた。…

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平成30年9月17日第3177号5面 掲載

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