特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会

2019.06.25 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

山下法務相に提言書手交

 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、今年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可能性を示した。同提言書ではこのほかに、大都市圏に人材が集中しないよう、国に実効性ある対策を求めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年6月24日第3214号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。