特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会

2019.06.25 【労働新聞】
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山下法務相に提言書手交

 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、今年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可能性を示した。同提言書ではこのほかに、大都市圏に人材が集中しないよう、国に実効性ある対策を求めている。…

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令和元年6月24日第3214号5面 掲載

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