『地方自治体』の労働関連ニュース

2024.04.24 【労働新聞 ニュース】
建設業向け 事務効率化の事例集を作成 宮崎県 NEW

 宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ4社を紹介している。  ㈱岡﨑組(宮崎市、70人)では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いて……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
AIが学び直し講座提案 システムを独自開発 茨城県

55問の質問で適性診断し  茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「AIマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。55問の質問を通じてAI(人工知能)が利用者の適性を見極め、現……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
学び直し 300講座を無料で提供へ 京都府

 京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「KYO育tv.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。  デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]

2024.03.29 【労働新聞 ニュース】
働き方改革へ連携 川西市と県内初協定 兵庫県社労士会

 兵庫県社会保険労務士会(牧山浩之会長=写真右)は3月15日、同県川西市(越田謙治郎市長=写真左)と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。  協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
高卒就活で併願可能に 関東初の慣例見直し 茨城県

1人2社まで応募認める  茨城県は、来年3月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の2次募集からに限定する「1人1社制」を取り止め、1次募集から1人2社までの応募・推薦を可能とする。令和4年卒の県内就職者に対して行ったアンケートでは、半数以上が1人1社制以外の方式が良いと答えたため、昨年から検討を重ねていた。1人1社……[続きを読む]

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