物流危機に共同宣言 収益改善へ勉強会も 鳥取県ら12団体

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
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 鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、8つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した(写真)。

 重点項目には、DX活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づくり支援や、同県のトラック協会による免許取得費用の補助を引き続き行っていくほか、DXを活用した効率化を推進する。

 県では、業界全体の収益改善に向けた来年度事業として、荷主と運送事業者を対象に事業改善や新事業創出をめざす勉強会、セミナーの開催も検討している。

令和6年1月29日第3434号4面 掲載

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