物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち２万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

補助金増額などを提案 　国土交通省は、トラック事業者の運行管理の高度化と輸送の安全確保を図るため、デジタル技術によって車両の運行時間などを計測するデジタルタコグラフの普及促進に関する検討会を立ち上げた。政府が昨年６月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」でデジタコ導入の将来的な義務付けに言及したことを受けてのもので、義務化の前に自発……[続きを読む]

　㈱ダイワコーポレーション（本社：東京都品川区）では、５年前からフォークリフト事故撲滅を目指して安全強化運動を展開している。社内ルールに違反した操作をなくすことを目的に、荷物運搬中の急旋回禁止や曲がり角での一時停止など24項目の注意事項を設定し、操作者が順守を宣誓。各拠点で選任した安全強化委員が推進役となり、危険予知トレーニングや注意箇所……[続きを読む]

　政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。 　取り組むべき措置の内容は今……[続きを読む]