政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。

　取り組むべき措置の内容は今後策定する。昨年６月に国交省と経済産業省、農林水産省の３省で作成した荷待ち削減などの物流の適正化に関するガイドラインの一部を採り入れる見込み。同ガイドラインでは、…