政府はこのほど、「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。派遣労働の専門26業務における「付随的な業務」に疑義が生じているため、基本的考え方の明確化と類型化を、平成24年度中に実施する方針である。

　類型化は、都道府県労働局に対する照会の多い事例を収集したうえで行う。必要に応じて「労働者派遣事業関係業務取扱要領」を見直すとした。

　24年度下期からは、専門26業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが異なる現行制度について、派遣労働者や派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう見直しへ向けた検討をスタートさせる。