『派遣』の労働関連ニュース

2024.02.09 【労働新聞 ニュース】
9割が通勤実費支給 派遣の労使協定を調査 厚労省

 厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和5年6月1日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、9割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
付加価値高い派遣を 水町教授が事業課題示す BPO協会・講演会

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)は1月24日、東京都内の明治記念館で新春講演会・賀詞交換会を開いた。講演会では講師として、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を招いている(写真)。水町教授は、AIによる人材マッチング事業が発達していくなかで、派遣・請負業者はより付加価値の高いサービスを提供する必要があ……[続きを読む]

2024.01.30 【労働新聞 ニュース】
イタリアとの社保協定発効 4月から

 政府は1月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は4月1日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。  同協定により、派遣期間が5年以内と見込まれる企業駐在……[続きを読む]

2023.10.11 【労働新聞 ニュース】
無許可の派遣を告発 就業先など監督し発覚 新潟労働局

 新潟労働局(西岡邦昭局長)は、無許可で労働者派遣事業を行ったとして、㈱セイブグローバルスタッフ(新潟県新潟市)と同社営業部長を労働者派遣法第5条第1項(無許可の労働者派遣)違反の疑いで新潟東警察署に刑事告発した。発覚の端緒は「許可を受けた派遣事業者に限らず、派遣先の事業者なども対象とした日々の指導監督から情報を得た」(需給調整室担当者)……[続きを読む]

2023.07.27 【労働新聞 ニュース】
建設業 技術者の事務作業効率化へ 専門家が伴走支援 宮崎県

業務棚卸しや振分けも  宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。施工に関するデータ整理や資料作成といった事務作業の棚卸しを行い、技術者にどの程度負担がかかっているかを分析。総務部門との分業といった作業振分けや、ITツールを活用した改善策を提案し、導入まで支援する。改善策の好……[続きを読む]

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